アイルランドのRent Tax Creditは、対象となる住宅賃貸料を支払う納税者が所得税から一定額を差し引ける税額控除です。2026年は単身等で最大1,000ユーロ、共同課税の夫婦・シビルパートナーで最大2,000ユーロですが、現金を一律支給する制度ではありません。
この制度はアイルランドの対象賃貸住宅・納税者向けで、日本在住者が日本の家賃について利用できる制度ではありません。控除額は納税額や対象家賃等にも左右されます。
海外制度の円換算は2026年8月27日時点の為替レートを使用した参考値です。為替変動により日本円換算額は変わります。
制度概要
実施機関
Revenue（アイルランド歳入庁）
対象地域
アイルランド
対象者
アイルランド内の対象住宅を賃借し、対象となる家賃を支払う納税者。HAP、Rent Supplement、RAS等の公的住宅支援を受ける賃貸や、一定の親族間賃貸等は対象外となる場合があります。
支給額・補助額
2024～2028年は単身等最大1,000ユーロ（約18.6万円相当）、共同課税の夫婦・シビルパートナーは最大2,000ユーロ（約37.1万円相当）。原則として対象家賃の20％を基にし、所得税額を超えて控除は受けられません。
申請期間・利用期間
制度対象は2022～2028課税年度。2026年分は年内のPAYE手続きまたは2027年の2026年分確定手続き等で請求できます。
申請方法
PAYE納税者はmyAccount、Self-Assessed等はROS等から申請。賃貸物件・家主・支払家賃等の情報を入力します。
主な条件
対象住宅がアイルランドにあり、制度上の適格な賃貸であること。家賃支払額・所得税負担が上限計算に影響します。
注意点
『最大1,000ユーロ』は還付金の一律支給額ではありません。対象家賃の20％が上限額に届かなければ控除額も小さくなり、所得税負担が少ない場合は利用できる控除も制限されます。
この記事のポイント
- 現金給付ではなく所得税額控除
- 2026年は単身等最大1,000ユーロ
- 共同課税夫婦等は最大2,000ユーロ
- 対象家賃の20％・納税額などで実額が決まる
よくある質問
Q. 申請すると1,000ユーロが現金で振り込まれますか？
一律の現金給付ではなく所得税額控除です。実際の税負担等により効果額が変わります。
Q. HAPを利用している賃貸も対象ですか？
HAP等の公的住宅支援を受ける賃貸は対象外となる条件があります。
Q. 日本の賃貸住宅の家賃も対象ですか？
対象外です。アイルランド内の適格な住宅賃貸が前提です。
