岐阜県本巣市は、市内に住民登録し5年以上住み続ける意思がある35歳未満の奨学金返還者などを対象に、返還額を年最大16万円補助しています。2026年度の新規認定申請は9月30日までです。
重要：制度は変更・終了する場合があります。申請前に必ず実施機関の公式情報で最新の対象要件、期限、必要書類を確認してください。
制度概要
若者の奨学金返還負担を軽くし、本巣市への定住と市内企業等の人材確保を進める制度です。交付認定を受けると、連続する最長5年間（60か月）が補助対象期間になります。
実施機関
岐阜県本巣市
対象地域
本巣市。申請時に市へ住民登録があり、申請日から5年以上継続して居住する意思が必要です。
対象者
申請年度末時点で35歳未満で、大学等を卒業し、本人名義で借りた対象奨学金を自ら返還している人です。類似補助を受けていないこと、市税や奨学金返還に滞納がないことなども必要です。原則として公務員は対象外ですが、本巣市職員は例外です。
給付額・支援額
通常は対象期間中に返還した奨学金の2分の1で、年額上限12万円です。市内事業所で働く人、市内で起業する人、または市内で第一次産業に従事する人は、返還額の3分の2で年額上限16万円です。最長5年間継続すれば通常最大60万円、加算対象者は最大80万円となりますが、毎年度の要件確認と実際の返還額により変わります。
申請方法
初年度は交付認定申請書、奨学金貸与証明書、返済計画が分かる書類、卒業証明書、誓約書兼同意書などを市へ提出します。市内就労等の加算を受ける場合は、就労証明書などの追加書類が必要です。認定後も毎年度、実績に基づく交付手続きがあります。
申請期間
2026年度の新規受付は2026年8月3日から9月30日までです。制度は2028年度まで毎年度8月1日～9月30日に認定申請を受け付ける予定ですが、年度ごとの案内を確認してください。
支給・利用時期
認定後、対象期間中に実際に返還した奨学金額を基に補助額が決定されます。単なる認定だけで上限額が一括支給される制度ではありません。
主な条件
- 申請年度末で35歳未満
- 本巣市に住民登録し、5年以上居住する意思がある
- 大学等を卒業し、自分名義の対象奨学金を自ら返還している
- 市税・奨学金返還に滞納がない
- 類似する返還支援を受けていない
注意点
教育ローンは対象外です。補助期間中に本巣市外へ転出すると権利を失います。年16万円は市内就労等の加算要件を満たす場合の上限で、すべての申請者に一律で支給される金額ではありません。
この制度のポイント
最長5年間の継続支援が魅力です。市内で働く、起業する、第一次産業に従事すると補助率と年額上限が上がるため、勤務先所在地も確認しましょう。
よくある質問
Q：年16万円を全員が受け取れますか？
A：いいえ。市内就労・市内起業・市内の第一次産業従事のいずれかを満たす加算対象者の上限です。通常上限は年12万円です。
Q：教育ローンも対象ですか？
A：対象外です。JASSO第一種・第二種や自治体・大学等の奨学金などが対象です。
Q：途中で市外へ転出したらどうなりますか？
A：補助対象期間中に市外へ転出すると権利を失います。
