東京都は、都内の対象となる貨物運送・バス・タクシー事業者へ、車両1台あたり最大3万5,000円の燃料費高騰支援金を交付しています。申請は2026年8月31日で終了予定ですが、予定台数・予算額に達した時点で早期終了します。
重要：制度は変更・終了する場合があります。申請前に必ず実施機関の公式情報で最新の対象要件、期限、必要書類を確認してください。
制度概要
燃料価格の高騰が続く中、物流や公共交通を支える都内運輸事業者の事業継続を支援する制度です。2026年1月1日から6月30日までの期間を対象としています。
実施機関
東京都（燃料費高騰緊急対策事業支援金事務局）
対象地域
東京都内。関東運輸局東京運輸支局等で所定の許可・届出や車両登録等を行っている対象事業者・車両が中心です。
対象者
都内の中小貨物運送事業者、乗合バス事業者、中小貸切バス事業者、中小タクシー事業者で、事業者要件と車両要件の両方を満たす人・法人です。個人事業主も対象となる区分があります。
給付額・支援額
緑ナンバーの一般・特定貨物トラック等は1台2万3,000円、黒ナンバーの軽貨物トラック等は1台8,000円、緑ナンバーの乗合・貸切バスは1台3万5,000円、緑ナンバーのタクシーは1台1万2,000円です。申請対象車両数に応じて総額が決まります。
申請方法
電子申請または郵送申請です。申請書兼状況報告書、対象車両一覧、誓約書、事業許可・届出書、各車両の自動車検査証記録事項、振込口座資料、確定申告関係書類などを区分に応じて提出します。
申請期間
2026年6月30日から8月31日までです。電子申請は8月31日23時59分まで、郵送申請は同日消印有効です。予定台数・予算額に達した場合は期限前に終了します。
支給・利用時期
受付後に審査が行われ、交付決定通知を経て指定口座へ振り込まれます。個別の入金日は審査状況によるため、申請後の案内を確認してください。
主な条件
- 対象業種の許可または届出を2026年1月1日までに済ませている
- 2026年6月30日時点で事業を継続し、今後も継続意思がある
- 対象事業者が所有またはリース使用する対象車両である
- 化石燃料で自走する車両である
- 各業種の中小企業要件、登録・車検要件などを満たす
注意点
電気自動車、水素自動車、原動機付自転車を含む自動二輪車、車種によってはトレーラーや特殊車両等は対象外です。ハイブリッド車は対象になります。都内に複数営業所がある場合は本社が一括申請します。
この制度のポイント
車両台数に応じて支援額が増えるため、対象車両の漏れがないよう車検証類をそろえることが大切です。締切と予算到達による早期終了の両方に注意してください。
よくある質問
Q：すべての車両が1台3万5,000円ですか？
A：いいえ。3万5,000円は乗合・貸切バスの金額です。車種により8,000円、1万2,000円、2万3,000円、3万5,000円に分かれます。
Q：個人事業主も対象ですか？
A：中小貨物、貸切バス、タクシー等の対象区分では、要件を満たす個人事業主も対象です。
Q：電気自動車は対象ですか？
A：対象外です。ハイブリッド車は対象となります。
