収入や年金だけでは最低限の生活費を確保できない方へ、基準額と実際の所得との差額を毎月支給する制度があります。
この制度はスペインに合法的かつ継続的に居住し、所得・資産などの条件を満たす方が対象です。日本国内の住民は対象になりません。
最低生活所得保障
実施機関
スペイン社会保障機関
対象者
本人または世帯の所得・資産が所定の基準を下回り、経済的に困窮している方が対象です。
単身者だけでなく、夫婦、同居家族、ひとり親世帯なども申請できます。居住期間、世帯形成期間、資産額などの条件もあります。
保障額
2026年の単身者の所得保障基準額は、月733.60ユーロです。
円換算で月約136,000円、年間では約1,634,000円となります。
実際の支給額
毎月733.60ユーロが無条件で支給されるわけではありません。
本人が受け取っている給与、年金、その他の所得と、保障基準額との差額が支給されます。計算された差額が月10ユーロ未満の場合は、原則として支給されません。
世帯人数による増額
世帯員が増えると保障基準額も増額されます。
2026年は一般世帯で月最大1,613.92ユーロ、一定のひとり親世帯では月最大1,775.31ユーロまで引き上げられる場合があります。
申請方法
社会保障機関のオンラインサービス、郵送または窓口から申請します。
本人確認、住民登録、所得、預貯金、不動産、世帯構成などの情報が審査されます。
注意点
タイトルの約163万円は、収入がない単身者が12カ月間、最高額を受給した場合の年間換算額です。
所得や資産、世帯状況が変わった場合は届け出が必要です。
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よくあるご質問
Q：タイトルに自治体名や国名がない場合、全国の人が対象ですか？
A：いいえ。多くの制度は、特定地域の住民、世帯、年齢、所得、居住期間、就労状況などの条件を満たす人を対象としています。本文中の「実施機関」「対象者」「注意点」を必ず確認してください。
Q：支給予定と書かれている制度は、すぐに申請できますか？
A：できません。条例、予算、対象基準日、申請方法などが正式に決まるまでは申請できない場合があります。自治体や実施機関の公式発表を確認してください。
Q：地域通貨や商品券は現金として使えますか？
A：原則として現金化できません。利用期限、利用店舗、対象外商品、残高の扱い、譲渡の可否などを確認してください。
Q：海外の制度は日本に住んでいても利用できますか？
A：原則として利用できません。海外制度には、現地居住、国籍、社会保障番号、納税、住民登録などの条件があります。
Q：記事内容と公式情報が違う場合はどうすればよいですか？
A：必ず自治体・実施機関の公式情報を優先してください。制度は予算、受付状況、要綱改正などにより変更・終了する場合があります。
Q：給付金を装う詐欺はありますか？
A：あります。自治体や公的機関がATM操作、暗証番号の入力、手数料の振込みを求めることはありません。不審な電話、SMS、メールには注意してください。
