働いているものの収入が一定水準に満たない個人や家庭へ、税金の還付という形でまとまった現金を支給する制度があります。
この制度はカナダに居住し、就労所得や世帯所得などの条件を満たす方が対象です。日本国内で働く方は対象になりません。
就労者向け所得補完給付
実施機関
カナダ歳入庁
対象者
働いて所得を得ているものの、本人または世帯の年間所得が一定額を下回る方が対象です。
支給額や所得上限は、単身・家族の別、居住する州・準州、扶養家族の有無などによって変わります。
給付額
2025年分の所得を基にした基本給付の最高額は、次のとおりです。
・単身者：1,633カナダドル
・家族世帯：2,813カナダドル
家族世帯の最高額は、円換算で約326,000円です。
障害税額控除の対象者には、別途追加給付が認められる場合があります。
先払い制度
対象者は、年間給付予定額の最大50％を、確定申告後の還付を待たずに先払いで受け取れます。
先払い分は年3回に分けて自動支給され、2026年の次回支給日は10月9日です。
申請方法
所得税申告書を提出し、就労所得などを正しく申告します。
給付対象と判定された場合、先払い分については新たな申請をしなくても自動的に支給されます。
注意点
約326,000円は、家族世帯に適用される基本給付の最高額です。
所得が増えるにつれて支給額は減少します。また、ケベック州、アルバータ州、ヌナブト準州では金額や所得基準が異なります。
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よくあるご質問
Q：タイトルに自治体名や国名がない場合、全国の人が対象ですか？
A：いいえ。多くの制度は、特定地域の住民、世帯、年齢、所得、居住期間、就労状況などの条件を満たす人を対象としています。本文中の「実施機関」「対象者」「注意点」を必ず確認してください。
Q：支給予定と書かれている制度は、すぐに申請できますか？
A：できません。条例、予算、対象基準日、申請方法などが正式に決まるまでは申請できない場合があります。自治体や実施機関の公式発表を確認してください。
Q：地域通貨や商品券は現金として使えますか？
A：原則として現金化できません。利用期限、利用店舗、対象外商品、残高の扱い、譲渡の可否などを確認してください。
Q：海外の制度は日本に住んでいても利用できますか？
A：原則として利用できません。海外制度には、現地居住、国籍、社会保障番号、納税、住民登録などの条件があります。
Q：記事内容と公式情報が違う場合はどうすればよいですか？
A：必ず自治体・実施機関の公式情報を優先してください。制度は予算、受付状況、要綱改正などにより変更・終了する場合があります。
Q：給付金を装う詐欺はありますか？
A：あります。自治体や公的機関がATM操作、暗証番号の入力、手数料の振込みを求めることはありません。不審な電話、SMS、メールには注意してください。
