助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを
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今回のテーマ
行政と組んで地域に貢献する事業をしたいが、よい補助金はありますか？
地元の人々を対象にサービスを提供する地元密着型の企業、いくつかの地方でサテライトオフィスを作って現地採用に力を入れているIT企業など、地方にはさまざまなタイプの企業があります。しかし、どの企業であっても、自分がいる地域の活性化に貢献したいと言う思いは共通しているはずです。また、確実に地域を活性化させるなら、その地域の行政とタッグを組んだ方が効率的だとお考えの方もいるでしょう。
そんな方におすすめなのが、今回の補助金です。
ふるさと名物応援事業等、中小企業庁から出ている地域活性化のための補助金はいくつかあります。しかし、地域の経済波及効果の高い事業やその地域独特の課題解決を、プロジェクトレベルで行政と一緒にやっていこうということであれば、地方創生推進交付金を活用するのが一番です。
政府は、人工知能（ＡＩ）やロボット、医療・介護サービスなどの最先端技術を念頭に入れており、これまでの観光振興や地方移住促進策といった地方創生推進交付金の枠組みでは、現状に対応しにくいと考えています。そのため、より稼げる地方を目指し、交付上限を設けないなどの変更(※1)をしており、対象企業がより柔軟に補助金を活用できるようにしています。
※1 交付上限額は以下のように一応設定されていますが、所得向上等の観点から高い効果が見込まれる事業は、交付上限額を超えて交付することが可能です。
【都道府県】
先駆事業 6.0億円（28年度：4.0億円）
横展開・隘路打開事業 1.5億円（28年度：1.0億円）
【市区町村】
先駆事業 4.0億円（28年度：2.0億円）
横展開・隘路打開事業 1.0億円（28年度：0.5億円）
これにより事業会社は地方創生推進交付金を活用し、地方行政を巻き込んだ「稼げる事業」を推進しやすくなったことで、ビジネスチャンスが広がりました。
地方で事業を行いたい方は是非御検討ください！
