多くの自治体では、移住・定住の促進対策として、独自の支援金を実施しています。
今回は岐阜県海津市の事例をご紹介します！
＊助成金なうにお問合わせいただいても、記事で掲載されていること以外はお答えしかねます。
よくあるご質問はこちら
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若年夫婦・子育て世帯住宅取得等奨励事業
実施機関
岐阜県海津市
対象者
次の1～9のいずれにも該当する方とします。
1.令和7年3月1日から令和8年2月28日までの間に、市内において住宅を取得した方または所有住宅の増改築もしくはリフォームを行った方
※共有で住宅を取得したときは、持分が2分の1以上ある場合に限り、1人を当該住宅を取得した方として取扱います。
※リフォームの場合は、所有者または所有者の同居の親族であって、リフォームに係る費用を負担している方とします。
2.当該住宅に居住し、市内に住所を有していること
3.申請時において、夫婦の年齢が満39歳以下の方
※ただし、次に掲げる要件のいずれかに該当する場合はこの限りでない
・未就学児を養育し、かつ、同居している場合
・学校に在学する22歳以下の子を養育し、かつ、同居している場合
4.申請日から起算して3年以上市内に居住する意思があること
5.世帯員全員が市税等の滞納がないこと
6.世帯員全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員ではないこと
7.他の公的制度による住宅の取得または増改築もしくはリフォームに係る補助等を受けていないこと
8.外国人の場合は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者もしくは特別永住者のいずれかに該当する者であること
9.その他、市長が奨励金の対象として不適当と認めた方でないこと
対象経費
奨励金の対象となる経費は、住宅の取得または増改築もしくはリフォームに係る経費であって、次に掲げる条件を満たすものとします。
(1)増改築もしくはリフォームに係る経費が100万円以上であること
(2)申請の日において、対象新築住宅、対象中古住宅または対象増改築工事が複数ある場合は、そのいずれか一に限り、奨励金の対象とします。
支給額
・50万円（住宅の新築または新築住宅の購入の場合）
・20万円（中古住宅の購入の場合）
・10万円（増改築またはリフォームの場合）
申請期間
令和7年5月1日（木曜日）～令和8年3月10日（火曜日）まで
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よくあるご質問
Q：記事を読んでも、私の住んでいる自治体が対象かどうかわかりません。どこに聞けばいいですか？
A：弊社は給付金や補助金の事務局ではないため、個別の対象可否や申請方法はご案内できません。お住まいの 市区町村役場や給付金事務局 に直接お問い合わせください。
Q：自治体の問い合わせ先はどうやって調べればいいですか？
A：インターネットで以下のように検索してください。
「〇〇市 〇〇給付金」
「〇〇県 10万円給付金」
「〇〇市 給付金 課」
検索すると市区町村や都道府県の公式ホームページが表示され、そこに電話番号や問い合わせ先が記載されています。
※必ず 公式サイトの情報 をご確認ください。まとめサイトやブログ等は情報が古い場合があります。
Q：調べても自治体の給付金のページが表示されません。どうしたらいいですか？
A：以下の可能性があります。
給付金が公募されていない場合
自治体によっては実施していないことがあります。その場合は公式ページに情報がありません。
窓口が特定できない場合
「〇〇市役所（または〇〇県庁）の代表電話」に問い合わせてください。
その際「〇〇給付金について担当課を教えてください」と伝えると、適切な部署に案内してもらえます。
Q：自治体等に電話以外でも問い合わせできますか？
A：自治体によっては電話窓口に加えて、役所窓口やメールフォームでの問い合わせも可能です。詳細は公式ページをご確認ください。
Q：申請方法や必要書類を教えてもらえますか？
A：申請方法や必要書類は自治体や給付金ごとに異なります。助成金なうでは個別のご案内ができませんので、必ずお住まいの自治体の公式ページをご確認ください。
Q：この記事の内容と自治体のホームページで内容が違うのですが？
A：記事は執筆時点の公表情報を基にしています。その後に内容が変更される場合がありますので、最新の正確な情報は必ず自治体の公式発表をご確認ください。
