
新学期に必要となる文房具、衣類、教材などの費用負担を軽減するため、対象家庭へ子ども1人単位で現金を支給する制度が実施されます。
この制度はフランス国内などに居住し、所得や子どもの年齢などの要件を満たす家庭向けです。日本国内の学校へ通っているだけでは対象になりません。
新学期手当
実施機関
フランス家族手当金庫または農業社会共済
対象者
2026年度の新学期時点で、おおむね6歳から18歳までの就学中または見習い訓練中の子どもを扶養している家庭が対象です。
2026年度分は、原則として2024年の世帯所得を基準に判定されます。
所得上限は、扶養する子どもが1人の場合28,956ユーロ、2人の場合35,638ユーロ、3人の場合42,320ユーロです。
給付額
子どもの年齢に応じて、次の金額が支給されます。
6歳から10歳は426.87ユーロで、円換算では約80,000円です。
11歳から14歳は450.41ユーロで、円換算では約84,000円です。
15歳から18歳は466.02ユーロで、円換算では約87,000円です。
支給時期
フランス本土、グアドループ、ギアナ、マルティニークでは、2026年8月18日に支給されます。
レユニオンとマヨットでは、2026年8月4日に支給予定です。
申請方法
すでに家族手当金庫の受給者となっている家庭で、子どもが6歳から15歳の場合は、原則として申請不要です。
16歳から18歳の子どもについては、引き続き学校または見習い訓練へ通うことをオンラインで申告する必要があります。
新規受給者は、世帯状況や所得に関する申告書を提出します。
支給方法
家族手当金庫または農業社会共済に登録されている受取口座へ支給されます。
注意点
所得が上限をわずかに超える場合は、減額された手当を受給できることがあります。
家庭内でホームスクーリングを行うだけの場合は原則として対象外ですが、認定された通信教育へ登録している場合は対象となる可能性があります。
18歳前後の子どもについては、在学状況の申告を忘れると支給されない場合があります。
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よくあるご質問
Q:タイトルに自治体名や国名がない場合、全国の人が対象ですか?
A:いいえ。多くの制度は、特定地域の住民、世帯、年齢、所得、居住期間、就労状況などの条件を満たす人を対象としています。本文中の「実施機関」「対象者」「注意点」を必ず確認してください。
Q:支給予定と書かれている制度は、すぐに申請できますか?
A:できません。条例、予算、対象基準日、申請方法などが正式に決まるまでは申請できない場合があります。自治体や実施機関の公式発表を確認してください。
Q:地域通貨や商品券は現金として使えますか?
A:原則として現金化できません。利用期限、利用店舗、対象外商品、残高の扱い、譲渡の可否などを確認してください。
Q:海外の制度は日本に住んでいても利用できますか?
A:原則として利用できません。海外制度には、現地居住、国籍、社会保障番号、納税、住民登録などの条件があります。
Q:記事内容と公式情報が違う場合はどうすればよいですか?
A:必ず自治体・実施機関の公式情報を優先してください。制度は予算、受付状況、要綱改正などにより変更・終了する場合があります。
Q:給付金を装う詐欺はありますか?
A:あります。自治体や公的機関がATM操作、暗証番号の入力、手数料の振込みを求めることはありません。不審な電話、SMS、メールには注意してください。
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