厚生労働省では、一定の条件を満たす労働者を雇用した場合に一定額を支給する「特定求職者雇用開発助成金」を設けています。
そのうち、「生活保護受給者等雇用開発コース」は生活保護受給者や生活困窮者が対象労働者となります。
＊助成金なうにお問合わせいただいても、記事で掲載されていること以外はお答えしかねます。
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特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）
実施機関
厚生労働省
申請要件
１.ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等（※1）の紹介により雇い入れること
２.雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用すること（※2）が確実であると認められること。
※1:具体的には次の機関が該当します。
[1]公共職業安定所（ハローワーク）
[2]地方運輸局（船員として雇い入れる場合）
[3]適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等
※2:対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であること
支給額(短時間労働者以外の者)
中小企業事業主：60万円(30万円×２期)
中小企業事業主以外：50万円（25万円×２期）
支給額(短時間労働者)
中小企業事業主：40万円(20万円×２期)
中小企業事業主以外：50万円（15万円×２期）
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よくあるご質問
Q：記事を読んでも、私の住んでいる自治体が対象かどうかわかりません。どこに聞けばいいですか？
A：弊社は給付金や補助金の事務局ではないため、個別の対象可否や申請方法はご案内できません。お住まいの 市区町村役場や給付金事務局 に直接お問い合わせください。
Q：自治体の問い合わせ先はどうやって調べればいいですか？
A：インターネットで以下のように検索してください。
「〇〇市 〇〇給付金」
「〇〇県 10万円給付金」
「〇〇市 給付金 課」
検索すると市区町村や都道府県の公式ホームページが表示され、そこに電話番号や問い合わせ先が記載されています。
※必ず 公式サイトの情報 をご確認ください。まとめサイトやブログ等は情報が古い場合があります。
Q：調べても自治体の給付金のページが表示されません。どうしたらいいですか？
A：以下の可能性があります。
給付金が公募されていない場合
自治体によっては実施していないことがあります。その場合は公式ページに情報がありません。
窓口が特定できない場合
「〇〇市役所（または〇〇県庁）の代表電話」に問い合わせてください。
その際「〇〇給付金について担当課を教えてください」と伝えると、適切な部署に案内してもらえます。
Q：自治体等に電話以外でも問い合わせできますか？
A：自治体によっては電話窓口に加えて、役所窓口やメールフォームでの問い合わせも可能です。詳細は公式ページをご確認ください。
Q：申請方法や必要書類を教えてもらえますか？
A：申請方法や必要書類は自治体や給付金ごとに異なります。助成金なうでは個別のご案内ができませんので、必ずお住まいの自治体の公式ページをご確認ください。
Q：この記事の内容と自治体のホームページで内容が違うのですが？
A：記事は執筆時点の公表情報を基にしています。その後に内容が変更される場合がありますので、最新の正確な情報は必ず自治体の公式発表をご確認ください。
