3月2日（月）にいよいよ平成26年度 「創業・第二創業促進補助金」の募集が開始されました。
申請の〆切は3月末日と非常にタイトなスケジュールになっています。
今回の記事では、その内容について詳細を解説してきます。
目次
1 事業目的 概要は？
2 対象と補助対象経費と補助率は？
3 応募手続き等の概要
4 まとめ
事業目的 概要は？
「創業・第二創業促進事業」は、新たに創業する場合、第二創業を行う場合、その創業等に要する経費の一部を補助する事業で新たな需要や雇用の創出等を促し、経済を活性化させることを目的としています。
※本補助金の対象となる事業の実施に当たっては、国が行う補助事業と同様に、
『補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律』の規定が適用されます。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S30/S30HO179.html
対象と補助対象経費と補助率は？
【対象者】
① 創業促進補助金
募集開始日（平成27年3月2日）以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社（会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。）・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。
② 第二創業促進補助金
個人事業主、会社又は特定非営利活動法人であって、公募開始日の前後6ヶ月以内かつ補助事業期間完了日までの間に事業承継を行った者又は行う予定の者。また、公募開始日から補助事業期間完了日までに既存事業以外の新事業を開始すること。
【補助対象事業】
以下の（１）から（５）の要件をすべて満たす事業であることが必要です。
（１） 既存技術の転用、隠れた価値の発掘（新技術、設計・デザイン、アイディアの活用等を含む。）を行う新たなビジネスモデルにより、需要や雇用を創出する事業であること。
（２） 認定支援機関たる金融機関又は金融機関と連携（※１）した認定支援機関による事業計画の策定から実行までの支援（※２）を受けることについて、確認書への記名・押印により、確認さ
れること。
（３） 金融機関からの外部資金による調達が十分見込める事業であること。
（４） 以下の「創業」又は「第二創業」のいずれかに概ね合致するものであること。
「創業」 ・・・地域の需要や雇用を支える事業や海外市場の獲得を念頭とした事業を、日本国内において興すもの。
「第二創業」・・・既に事業を営んでいる中小企業者又は特定非営利活動法人において後継者が先代から事業を引き継いだ場合に業態転換や新事業・新分野に進出するもの。
（５） 以下のいずれにも合致しないこと。
①公序良俗に問題のある事業
②公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第121号）第２条において規定する風俗営業など）
③国（独立行政法人を含む）の他の補助金、助成金を活用する事業
【補助率】
① 創業促進補助金
新たなニーズを興す創業プランを応援する補助金
補助率：2/3 補助金額の範囲：100万円以上～200万円以内
② 第二創業促進補助金
家業を活かす第二創業プランを応援する補助金
補助率：2/3 補助金額の範囲：100万円以上～200万円以内
（既存事業を廃止する場合は、廃止費用として800万円）
【補助事業期間】
交付決定日から最長で平成２７年１１月１５日まで
※「創業」の場合は、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行う必要があります。また、「第二創業」の場合は、公募開始日（平成２７年３月２日）以降６か月以内かつ補助事業期間完了日までの間に個人事業、会社又は特定非営利活動法人の事業承継を行い、補助事業期間完了日までに既存事業以外の新事業を開始する必要があります。
応募手続き等の概要
（１）募集期間
平成２７年３月２日（月） ～ ３月３１日（火）１７時〔当日必着〕
※なお、以下の（４）の電子申請による場合は、平成２７年４月３日（金）まで。
（２）提出先（問合せ先）等
〒１０４－００４５
東京都中央区築地３－１６－９ アーバンメイツビル２Ｆ
創業・第二創業促進補助金事務局 あて
TEL：０３－５５５０－１３１１
（３）提出書類
1. 事業計画書（様式１、様式２）
2. 認定支援機関支援確認書
3. 認定支援機関の認定通知書（写し）
4. 1.2.を記録した電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）（電子申請の場合は不要）
5. 補足説明資料
6. 添付書類
共通）認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による支援確認書（該当する場合）
共通）認定市区町村が発行する特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書
創業）住民票、別法人の役員に就任している場合は、当該法人の履歴事項全部証明書
第二創業）①個人事業主の方・・・住民票、直近の確定申告書一式、事業承継を終えている場合、先代の廃業届及び後継者の開業届
第二創業）②会社・・・履歴事項全部証明書、直近の確定申告書、直近の決算書、事業承継を 終えている場合、役員変更の官報公告又は役員等の専任決議の議事録
第二創業）③特定非営利活動法人・・・履歴事項全部証明書、直近事業年度の事業報告書、 活動計算書、貸借対照表
（４）提出方法
事務局への応募書類の提出は、郵便又は宅配便等にて行う。
まとめ
〆切は3月31日（火）と非常にタイトなスケジュールになっています。
申請には関による事業計画の策定から実行までの支援内容について、当該認定支援機関の確認を受けている必要があります。認定支援機関の具体名、連絡先等については、中小企業庁のウェブサイトをご覧いただくか、「助成金なう」までお問合せ下さい。
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以上、ファラオでした。
