生活困窮世帯の支援として、多くの自治体で家賃支援が実施されています。
今回は兵庫県神戸市の事例をご紹介します！
＊助成金なうにお問合わせいただいても、記事で掲載されていること以外はお答えしかねます。
よくあるご質問はこちら
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ひとり親世帯の家賃補助制度
実施機関
兵庫県神戸市
対象者
下記の9つの要件をすべて満たす必要があります。
1.ひとり親世帯であること
次のいずれかに該当し、かつ18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもと同居していること
・配偶者と婚姻（内縁関係を含む）を解消された方
・配偶者が死亡された方
・配偶者の生死が明らかでない方
・DV（配偶者からの暴力）被害を受け、保護等を受けている方
・婚姻によらないで母・父となった方
2.世帯全員の所得合算額が市営住宅の収入基準（政令月収158,000円以下）を満たすこと
3.申請時の住所に住み替える前から、神戸市内に在住または在勤していること
4.下記の要件を満たす民間の賃貸住宅に、ひとり親になって以降住み替えを行い、住環境が改善されること
※2025年1月1日～2026年2月28日の引越しが対象です。
（住宅要件）転居先の住宅が下記の要件を全て満たしている必要があります。
・居住面積が25平方メートル以上であること
・耐震基準に適合した住宅であること
・1981年（昭和56年）6月1日以降に建築された住宅
・1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された住宅の場合、耐震診断により同等の耐震性を有することが確認された住宅
・申請者の三親等内の血族および姻族並びに配偶者の所有する住宅でないこと
（住環境の改善例）
居住面積が広くなった、耐震性が強化した、通勤・通学が便利になった、住宅設備が充実した、親族との距離が近くなった 等
5.公営住宅に落選したこと
申請時の住所に住み替える直前の住宅に居住している間に、公営住宅（市営住宅・神戸市内の県営住宅）に申し込みをして落選したことがあること。（住み替え日以前3年間の申し込みに限ります。）
6.申請前の住居が公営住宅でないこと
7.住宅扶助（生活保護法）または住居確保給付金（生活困窮者自立支援法）を受給していないこと
8.兵庫県又は神戸市から同様の補助を受けていないこと
9.世帯全員が暴力団員でないこと
補助額
月1万5千円（最大）
補助期間
最大6年間（一番下の子どもが18歳に達して以後、最初の3月31日まで）
申請期間
2025年4月1日～2026年2月28日
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よくあるご質問
Q：記事を読んでも、私の住んでいる自治体が対象かどうかわかりません。どこに聞けばいいですか？
A：弊社は給付金や補助金の事務局ではないため、個別の対象可否や申請方法はご案内できません。お住まいの 市区町村役場や給付金事務局 に直接お問い合わせください。
Q：自治体の問い合わせ先はどうやって調べればいいですか？
A：インターネットで以下のように検索してください。
「〇〇市 〇〇給付金」
「〇〇県 10万円給付金」
「〇〇市 給付金 課」
検索すると市区町村や都道府県の公式ホームページが表示され、そこに電話番号や問い合わせ先が記載されています。
※必ず 公式サイトの情報 をご確認ください。まとめサイトやブログ等は情報が古い場合があります。
Q：調べても自治体の給付金のページが表示されません。どうしたらいいですか？
A：以下の可能性があります。
給付金が公募されていない場合
自治体によっては実施していないことがあります。その場合は公式ページに情報がありません。
窓口が特定できない場合
「〇〇市役所（または〇〇県庁）の代表電話」に問い合わせてください。
その際「〇〇給付金について担当課を教えてください」と伝えると、適切な部署に案内してもらえます。
Q：自治体等に電話以外でも問い合わせできますか？
A：自治体によっては電話窓口に加えて、役所窓口やメールフォームでの問い合わせも可能です。詳細は公式ページをご確認ください。
Q：申請方法や必要書類を教えてもらえますか？
A：申請方法や必要書類は自治体や給付金ごとに異なります。助成金なうでは個別のご案内ができませんので、必ずお住まいの自治体の公式ページをご確認ください。
Q：この記事の内容と自治体のホームページで内容が違うのですが？
A：記事は執筆時点の公表情報を基にしています。その後に内容が変更される場合がありますので、最新の正確な情報は必ず自治体の公式発表をご確認ください。
