各自治体では独自の家賃補助を実施しています。
今回は新潟県三条市の事例をご紹介します！
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家賃補助（移住・定住支援補助金）
実施機関
新潟県三条市
対象者
・申請時に40歳未満の者がいる世帯
・定住する意思がある世帯
・県外から転入した翌日から180日経過した世帯員がいない世帯（申請者の住民票は、民間賃貸住宅に居住する前は県外である必要があります。）
・県内の企業に就職又は開業した世帯員がいる世帯（国家公務員、地方公務員、地域おこし協力隊員は対象になりません。）
・賃貸借契約により市内の住宅を借上げ、補助金を申請する世帯員が家賃を支払い居住していること（公営住宅、雇用主が所有する社宅や寮、親族所有の住宅は、対象になりません。）
・世帯員の全員が市税（市区町村民税または特別区民税）を滞納していないこと
・補助金の交付を受けようとする事業について、その他の（市・国・県・その他の機関の制度により）補助を受けないこと
・三条市に定住する意思があること
・三条市が実施するアンケートや移住者インタビュー等へ協力いただけること
対象経費
民間賃貸住宅の家賃から住宅手当等を控除した額
※公営住宅、雇用主が所有する社宅・寮、親族所有の住宅は対象外
支給額
補助率：補助対象経費の2分の1の額（千円未満は切り捨て）
・1～12月目 ：月額上限5千円
・13～24月目：月額上限1万円
・25～36月目：月額上限2万円
対象期間
申請年度の最初の家賃月～36月目
申請期間
県外から転入した日（住民票上の「住民となった年月日」）～転入日の翌日から180日以内
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