多くの自治体で、子育て世帯を支援するための給付金が支給されています。
今回は東京都の事例をご紹介します！
＊助成金なうにお問合わせいただいても、記事で掲載されていること以外はお答えしかねます。
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奨学のための給付金事業
実施機関
東京都
対象者
東京都国公立高等学校等奨学のための給付金は、令和6年7月1日（基準日。なお、7月以降の入学者は入学日。）時点で、次の全ての要件を満たしている保護者に支給されます。
・高等学校等就学支援金、学び直し支援金又は専攻科支援金の受給資格を有する高校生がいること。
・生活保護受給世帯であること又は保護者全員の都道府県民税所得割及び区市町村民税所得割が非課税（0円）世帯であること。
・保護者が東京都内に住所を有していること 。
支給される世帯区分
・生活保護受給世帯－ 生活保護（生業扶助）を受けている世帯
・所得割非課税世帯（以下「非課税世帯（第1子）」という。）－ 保護者全員の都道府県民税及び区市町村民税の所得割が非課税（0円）の世帯
・所得割非課税世帯に扶養されている兄弟姉妹で2人目以降の高校生及び当該世帯に扶養されている高校生以外に、令和6年7月1日現在、15歳(中学生を除く。)以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる世帯（以下「非課税世帯（第2子）」という。）－ 保護者全員の都道府県民税及び区市町村民税の所得割が非課税（0円）の世帯
支給額
1. 生活保護（生業扶助）受給世帯
全日制・定時制課程：122,100円
通信制課程：32,300円
2. 非課税世帯（第1子）
全日制・定時制課程：122,100円
通信制課程：
通常：50,500円 ※ただし、通信制課程の高等学校等に在籍する高校生がいる場合は、一人当たり年額143,700円
専攻科：50,500円
3. 非課税世帯（第2子）
全日制・定時制課程：143,700円
通信制課程：143,700円
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よくあるご質問
Q：記事を読んでも、私の住んでいる自治体が対象かどうかわかりません。どこに聞けばいいですか？
A：弊社は給付金や補助金の事務局ではないため、個別の対象可否や申請方法はご案内できません。お住まいの 市区町村役場や給付金事務局 に直接お問い合わせください。
Q：自治体の問い合わせ先はどうやって調べればいいですか？
A：インターネットで以下のように検索してください。
「〇〇市 〇〇給付金」
「〇〇県 10万円給付金」
「〇〇市 給付金 課」
検索すると市区町村や都道府県の公式ホームページが表示され、そこに電話番号や問い合わせ先が記載されています。
※必ず 公式サイトの情報 をご確認ください。まとめサイトやブログ等は情報が古い場合があります。
Q：調べても自治体の給付金のページが表示されません。どうしたらいいですか？
A：以下の可能性があります。
給付金が公募されていない場合
自治体によっては実施していないことがあります。その場合は公式ページに情報がありません。
窓口が特定できない場合
「〇〇市役所（または〇〇県庁）の代表電話」に問い合わせてください。
その際「〇〇給付金について担当課を教えてください」と伝えると、適切な部署に案内してもらえます。
Q：自治体等に電話以外でも問い合わせできますか？
A：自治体によっては電話窓口に加えて、役所窓口やメールフォームでの問い合わせも可能です。詳細は公式ページをご確認ください。
Q：申請方法や必要書類を教えてもらえますか？
A：申請方法や必要書類は自治体や給付金ごとに異なります。助成金なうでは個別のご案内ができませんので、必ずお住まいの自治体の公式ページをご確認ください。
Q：この記事の内容と自治体のホームページで内容が違うのですが？
A：記事は執筆時点の公表情報を基にしています。その後に内容が変更される場合がありますので、最新の正確な情報は必ず自治体の公式発表をご確認ください。
