「事業承継・M&A補助金」第11次公募がついに公募開始します!

事業承継の際の経費に対して最大600万円を補助します。

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支援類型

(1) 買い手支援類型(Ⅰ型)
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型。

(2) 売り手支援類型(Ⅱ型)
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援する類型。

対象事業

(1)買い手支援類型においては以下の 3 点を満たすこと
・事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした生産性向上等を行うことが見込まれること。
・事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。
・客観的資料に基づいた検討に基づく M&A の実行検討、M&A 成立後のトラブル防止、またM&A 成立後の成長を実現する上で重要となる PMI に資する有益な情報取得の観点等から、補助対象経費の計上有無を問わず、デュー・ディリジェンス(DD)を実施すること。

(2)売り手支援類型においては以下の点を満たすこと
・地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。

対象経費

謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料、
廃業費:廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、
移転・移設費用

補助率

(1) 買い手支援類型(Ⅰ型):補助対象経費の 2/3 以内
(2) 売り手支援類型(Ⅱ型):補助対象経費の 1/2 又は2/3 以内
※売り手支援類型において、以下の要件①②のいずれかに該当する場合は補助率2/3以内
① 以下(1)(2)のそれぞれの期間における営業利益率を比較した場合に、低下していること。
(1)直近の事業年度(申告済み)と 2 期前の事業年度(通年)
(2)直近の事業年度(申告済み)及び申請時点で進行中の事業年度のうち、それぞれ任意の連続する 3 か月(当該期間の前年度同時期)の平均
② 直近決算期の営業利益または経常利益が赤字の者

補助上限額

600 万円
上乗せ額(デュー・ディリジェンスに係る費用):200万円
上乗せ額(廃業費):150万円

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