11月22日の臨時閣議で、政府は総合経済対策を決定しました。今後は28日召集の臨時国会に補正予算案を提出し、年内の成立を目指す予定です。
今後の補助金や給付員はどうなるのでしょうか？
予算規模
一般会計：13兆9000億円
財政支出：21兆9000億円
事業規模：39兆円
経済対策の柱
・日本経済・地方経済の成長
・物価高の克服
・国民の安心・安全の確保
物価高対策
一般会計支出：3兆4000億円
・住民税非課税世帯に給付金3万円を支給(子育て世帯に子ども1人当たり2万円を加算)
・電気・ガスの補助金を来年1～3月に再開
・ガソリン補助金を12月から補助額を段階的に縮小しながら当面継続。現在は1リットル175円ほどに抑えている価格上限を185円程度にする。
成長戦略
一般会計支出：5兆8000億円。
・人工知能（AI）・半導体分野に対して2030年ごろまで10兆円以上の支援。
安全対策
一般会計支出：4兆8000億円
・24年1月の能登半島地震と9月の豪雨災害からの復旧・復興。避難所環境の改善のためトイレやキッチンカーといった資機材を整備する。避難所となる学校体育館のエアコン整備のペースを倍増する。
・「闇バイト」対策の強化
賃上げ施策
賃上げに取り組む中小企業の設備投資を支援
年収103万円の壁
非課税枠を引き上げる方針を明記
