国土交通省にて、「再配達率削減緊急対策事業」が公募開始します!

消費者が荷物の受取方法(コンビニ・営業所受取、置き配など)や日時を自ら「選択」できる仕組みを構築し、物流負荷軽減に協力的な消費者にインセンティブを付与する実証事業に対して、最大1.5億円を支給します。

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補助対象事業者

EC事業者、物流事業者

補助対象事業

[1]再配達率削減システム改修事業:最大1/2(最大1.5億円まで)

[2]再配達率削減ポイント付与実証事業:最大1/2(1配送あたり最大5円まで)

[3]物流負荷軽減アプリ実証事業:最大1/2(最大0.4億円まで)

スケジュール

公募期間:令和6年5月31日(金)~6月28日(金)16時まで(必着)
補助対象事業者の認定(交付決定):7月中旬
事業期間:交付決定日~令和7年1月14日(火)

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