九州地方の各県で工場の新増設に使える補助金が通年で募集されています！
ナビットではこれら補助金の相談・申請サポートを受け付けております。
ご興味がある方は是非お申し込みください！
福岡県企業立地促進交付金（補助金）_(福岡県)
(1)補助額
¥100,000,000
(2)補助率
–
(3)目的
県内における立地を促進するため、設備投資費用を補助。
(4)対象者
業務施設を新設若しくは増設又は移転をする企業
製造業
ソフトウェア業
情報処理・提供サービス業
デザイン業
機械設計業
道路貨物運送業
(5)支援内容
交付要件
１ 設備投資額が1千万円以上（ただし用地取得費は除く。）若しくは設備機器賃借料が年間2百万円以上（業務施設賃借額を除く。）
２ 県内に住所を有する者を新たに常用として雇用した人員の合計が5人以上
交付額
１ 業務施設等を取得する場合、設備投資額の2%に相当する額
２ 業務施設等を賃借する場合、設備投資額の対象となる資産の年間賃借額
（敷金、権利金その他これらに類する諸経費を除く）に1/2を乗じて得た額
３ 社宅を5戸（中小企業者3戸）以上取得若しくは改修する場合、取得・改修費の2%に相当する額
４ 社宅を5戸（中小企業者3戸）以上賃借する場合、社宅の取得・改修費の対象となる
資産の年間賃借額（敷金、権利金その他これらに類する諸経費を除く）に1/2を乗じて得た額
５ 操業開始から3年間に雇用した県民新規常用雇用1名あたり、30万円を乗じて得た額
一交付事業者当たり、限度額は1～5の合計で1億円
(6)申請期限
2025/3/31
地場企業工場等立地促進補助金_(長崎県)
(1)補助額
¥3,000,000,000
(2)補助率
–
(3)目的
県内における立地を促進するため、設備投資費用を補助。
(4)対象者
○支援対象
県と立地協定を締結する地場中小企業
（大企業向け制度も別途有）
◇県内での事業実績５年以上
（県内立地後５年経過の誘致企業を含む）
◇業種：製造業、ソフトウェア業、試験研究機関
○要 件
投資額３億円以上（土地代を含む）かつ新規雇用１０人以上
※投資額は土地代を除き１億５千万円以上でも可
※新規雇用は正社員に加え、雇用保険加入のパートタイム労働者等も対象
(5)支援内容
助成額
投資額の３～２０％ ＋ 新規雇用１人あたり５０万円 ＋ 地場企業発注割増
※地場企業発注割増とは、他の地場企業への新規発注実績に対し、雇用者数に応じてその発注実績の１０～５０％を助成するもの
※限度額：３０億円(投資割１５億円 ＋ 雇用割５億円 ＋ 地場発注割増１０億円)
(6)申請期限
2025/3/31
大分県産業立地促進補助金_(大分県)
(1)補助額
¥300,000,000
(2)補助率
–
(3)目的
県内における立地を促進するため、設備投資費用を補助。
(4)対象者
対象業種
製造業、物流業、商品検査業(半導体検査業)
（県内事業者については、自動車、半導体、太陽電池、医療、精密機器に関する製品や生産設備の製造を行う企業）
補助要件
〔新設〕(1)～(3)に該当 または (2)及び(3)に該当
(1)設備投資額３億円以上
(2)工場等の設置に伴う新規従事者数が5名（大分市は10人）以上
(3)用地取得（賃貸）後、3年以内に工場等の建設に着手すること （県及び県土地開発公社が造成した団地は５年以内）
〔増設〕(1)～(3)に該当
(1)設備投資額２億円以上
(2)工場等の設置に伴う新規従事者数2名（大分市は5人）以上
(3)増設表明後1年以内に工場等の建設に着手すること
(5)支援内容
補助金額
〔新設〕
１、補助要件(1)～(3)に該当
設備投資額×３％＋新規従事者×５０万円 ※限度額：3億円
（過疎地域に立地の場合、新規従事者×３０万円（限度額：3千万円）を加算）
２、補助要件(2)及び(3)に該当
新規従事者×３０万円
〔増設〕補助要件(1)～(3)に該当
設備投資額×３％＋新規従事者×５０万円 ※限度額3億円
（過疎地域に立地の場合、新規従事者×３０万円（限度額：3千万円）を加算）
(6)申請期限
2025/3/31
熊本県企業立地促進補助金_(熊本県)
(1)補助額
¥300,000,000
(2)補助率
–
(3)目的
県内における立地を促進するため、設備投資費用を補助。
(4)対象者
県内に事業所等を新設又は増設し、県との間に立地協定を締結
又は県が立会人となって市町村との間に立地協定を締結し、3年以内（新設の場合は5年以内）に操業を開始した立地企業
(5)支援内容
補助対象経費
事業者等を増設するために要した投下固定資産額等
地方税法341条に規定する固定資産の取得価額（工場等建物、機械設備 ： 土地を除く）
補助金の算定方式
補助金 =（1）投下固定資産分 +（2）新規雇用分
※補助金の支払いは一協定あたり、単年度3億円を限度とする。
(6)申請期限
2025/3/31
宮崎県企業立地優遇制度_(宮崎県)
(1)補助額
¥200,000,000
(2)補助率
–
(3)目的
県内における立地を促進するため、設備投資費用を補助。
(4)対象者
事業所等の設置前に県から計画の認定を受ける必要があります。
製造業の場合
新規県内雇用者数6人以上
(5)支援内容
製造業の場合
新規県内雇用者数6人以上
限度額：2億円
補助率4%
(6)申請期限
2025/3/31
鹿児島県企業立地促進補助金_(鹿児島県)
(1)補助額
¥60,000,000
(2)補助率
–
(3)目的
県内における立地を促進するため、設備投資費用を補助。
(4)対象者
製造業の場合
新規雇用者数11人以上
設備投資額要件なし
(5)支援内容
製造業の場合
設備投資額×2%+30万円×新規雇用者数
限度額6000万円
(6)申請期限
2025/3/31
国土交通省にて、「物流標準化促進事業」が公募開始します！
公募期間：令和６年８月２日（金）～１０月３１日（木）
パレタイザーやフォークリフト等パレットの運搬に使う設備の導入に対して、最大600万円を補助します。
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