【東京都】家賃補助が手厚い自治体ランキングベスト10【法人版】

会社経営者にとって手痛い固定費と言えば事務所の家賃です。特に創業予定者や創業したばかりの方にとって、家賃は大きな壁となります。

そこで自治体によっては、事業者に対して家賃補助を行っているところがあります。

今回は家賃補助の数・対象世帯の広さ・補助額の高さ等をもとに、東京都の中で特に家賃補助が手厚い自治体ランキングベスト10を作りました！

1位：板橋区

板橋区ベンチャー企業・起業家支援賃料補助金(東京都板橋区)

補助額
補助率・補助限度額
・補助対象者アに該当する事業者
補助限度額（月額）：20万円　補助率（月額）：補助対象経費の2分の1
最大36か月
・補助対象者イ又はウに該当する事業者
補助限度額（月額）：10万円　補助率（月額）：補助対象経費の2分の1
最大24か月

条件
ア：新技術及び高度な知識を軸に創造的・革新的な製品・サービスを供給する創業15年以内の事業者
イ：前年度又は本年度に産業競争力強化法に基づく認定を受けた事業者又は本年度中に当該認定を受ける予定であり認定後にその写しを提出できる事業者
ウ：板橋区立企業活性化センターの貸オフィス又は板橋区立ものづくり研究開発連携センターの貸工場を退去した日から5年度以内又は本年度中に退去予定の事業者

2位：荒川区

事務所等賃料補助金(東京都荒川区)

補助額
新たに区内で事務所・店舗を借りて創業する方に、その事務所等の賃料を最長2年間補助します。
限度額：1年目5万円／2年目3万円(月額)

条件
荒川区内で新たに創業を計画する方（法人の設立、個人事業の開業のいずれの場合も対象）
ただし、以下の要件をすべてを満たす方が対象となります。
・一定期間内に創業した方または創業可能な方
・創業後の企業等の規模が中小企業であること
・原則、大企業が実質的に経営に参画しないこと

工場建替え家賃補助(東京都荒川区)

補助額
補助対象経費
老朽化等により区内に工場を建替える際に民間の賃貸工場を利用する場合の家賃
※注釈　賃貸借した建築物が住居と共用の場合は、工場分だけ対象
(不動産事業者に按分してもらうか、面積按分により算定)

補助金額
補助対象経費の3分の1で、上限月額10万円まで。
(月額の千円未満は切捨て)

補助期間
12か月以内

条件
荒川区内に本社のある中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者(製造業者のみ)

3位：江東区

創業支援事務所等賃料補助金(東京都江東区)

補助額
補助期間：2年
補助開始月～12ヶ月目
製造業　10万円　月額賃料の1/2以内
製造業以外 5万円　月額賃料の1/4以内
13ヶ月目～24ヶ月目
製造業　5万円　月額賃料の1/2以内
製造業以外 3万円　月額賃料の1/4以内

条件
中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であって、以下の要件を全て満たす方
・初めて補助金の交付を受ける年度において創業したこと
・補助金の交付を受ける年度において、実績の報告を行うまでに、区長の指定する中小企業診断士等による経営状況診断及び指導を受けていること（当該年度における補助対象期間が8か月以上ある場合のみ）など

4位：台東区

商店街空き店舗活用支援（家賃支援）事業(東京都台東区)

補助額
家賃（敷金・礼金等は除く）の2分の1で、下記の通り。
1年目：月額5万円まで
2年目：月額4万円まで
3年目：月額3万円まで

条件
・中小企業者かNPO法人であること。
・区内の近隣型商店街の区域内にある空き店舗であること。（共同商業施設内に立地するものは対象外。）
・空き店舗として、概ね3ヶ月以上経過した物件であること。　など

6位：清瀬市

家賃・店舗等リノベーション補助事業(東京都清瀬市)

補助額
月額賃料（共益費等を除く）を補助、限度額は1か月あたり10万円、6か月を限度（最大60万円）。

条件
・中小企業基本法第2条又は中小企業信用保険法に基づく中小企業及び個人事業主であること。
・中小小売商業振興法第4条第5項に規定する連鎖化事業（フランチャイズチェーン方式）でないこと。
・市内創業予定であること　など

6位：渋谷区

渋谷区店舗開業支援家賃補助金(東京都渋谷区)

補助額
物件の賃借料月額の2/3（月額上限10万円）（注）最大6か月分

条件
区内の空き物件を活用して開業を予定している個人または事業者
ただし、空き物件は区内に所在し、店舗として使用していない期間または賃借人がいない期間が3か月以上のものに限ります。
対象業種は小売業、飲食業、サービス業などで、頻繁に店舗への来客が見込まれるものに限ります。また、事業が地域における商業の活性化や魅力の向上に寄与することが条件です。