厚生労働省では、雇用関係だけでなく、設備投資費用を助成する助成金も募集されています。
どんなものがあるでしょうか?
業務改善助成金
中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図る。
募集期間
例年4月~1月
対象者
・中小企業者(会社及び個人事業者)
助成額
申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成します。
働き方改革推進支援助成金
時間外労働削減に繋がる設備投資を行った場合に、その費用を助成する。
対象コース
働き方改革推進支援助成金(適用猶予業種等対応コース)
働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)
働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)
働き方改革推進支援助成金(労働時間適正管理推進コース)
働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)
上記コースの中でも特に人気がある「インターバルコース」の要件となります。
募集期間
例年4月~11月
対象者
(1)労働者災害補償保険の適用事業主であること
(2)次のアからウのいずれかに該当する事業場を有する事業主であること
ア勤務間インターバルを導入していない事業場
イ既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場
ウ既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場
対象となる取組
1労務管理担当者に対する研修
2労働者に対する研修、周知・啓発
3外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など)によるコンサルティング
4就業規則・労使協定等の作成・変更(計画的付与制度の導入など)
5人材確保に向けた取組
6労務管理用ソフトウェアの導入・更新
7労務管理用機器の導入・更新
8デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
9テレワーク用通信機器の導入・更新
10労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
(小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)
助成額
上限額:原則80万円
助成率:3/4