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今回の疑問
新連携事業計画とは？
自社の単独ではなく、異なる分野の企業や個人、組合、NPO等が連携しながら、新たな事業活動を行う「新連携事業計画」が国に認定される制度があります。
その際、それぞれの事業者の技術やマーケティング、商品化等の経営資源を効果的に組み合わせ、新たな市場を創出したり、製品・サービスの高付加価値化を図ることが求められています。
メリットとしては、経済産業局長等の認定を受けることにより、日本政策金融公庫による低利融資、中小企業信用保険法の特例、特許料等の特例等の支援措置を受けることができます。
条件としては以下となっています。
・中核となる中小企業（コア企業）が存在し、２以上の中小企業が参加すること。
• 大企業や大学、研究機関、NPO、組合などをメンバーに加えることも可能（ただし、半数以上が中小企業）
• 参加事業者間での規約等により役割分担、責任体制等が明確化していること。
• 単に共同購買を行うのみ等の新たな事業活動の創出につながらない連携や、親事業者と下請事業者の取引関係、通常の商取引における売買や役務契約等の一時的な取引関係にあ
る企業同士については、支援対象外。
評価ポイントとしては、事業性、連携体構築状況、財務状況・資金計画の3点となっています。それぞれの評価は以下の通りです。
＜事業性の評価＞
①製品・サービスの新規性・競争力
→ 商品の技術が優れているだけでは不十分。市場の中で競争力が確保できているか。
②市場ニーズの有無、規模
→ どの市場をターゲットにするのか。その市場の規模はどうか。
③売上目標の具体化
→ 売上はどの程度を目指すのか。その根拠は。
④販売・生産の体制整備
→ 具体的な計画を有しているのか。
＜連携体構築状況の評価＞
①二者以上の中小企業の連携
②持ち寄る経営資源、強固さ
→ 互いに強みを持ち寄ることで、１社ではできなかった製品・サービスの開発・販売を実現できるか。
＜財務状況・資金計画評価＞
①現在の財務状況（体力）
②本事業での資金調達計画
以下は、ブルーイノベーション株式会社（東京都千代田区）と株式会社マップクエスト（愛知県豊橋市）の新連携による計画です。
ドローンナビゲーションサービスの開発・事業化
「ドローンナビゲーションサービスは、ドローンを飛行させる上で必須となる飛行計画策定において、安全な飛行を行うための飛行計画を効率的に策定するためのサービスである。 現状、安全な飛行を行うための飛行計画策定においては、熟練したパイロットの経験則に依存していること、計画策定に長い時間を要していること、といった課題があるが、本サービスでは、飛行計画の基本要件（日時、場所、方法、機体等）を入力することにより、熟練したパイロットでなくとも、短時間で、安全且最適な飛行計画の策定が可能となり、これら課題解決を図る。 また、ドローンを活用した事業の展開をしようとしてるユーザーは、本サービスを利用することで、日々の作業工数の削減や、熟練パイロットの養成コストを削減した上で、安全な飛行を実現することができるため、国内ドローン市場の拡大に貢献することができると考える。」
本日は以上になります。
今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の
専門用語について解説していきます。
是非、ご活用下さい！
