エネルギー価格の高騰等の影響で、電気代やカス代の負担が増加傾向にあります。
そのため、最近では太陽光発電・蓄電池等による節電が注目されています。
そこで、今回は太陽光発電・蓄電池で使える補助金についてご紹介します！
早島町住宅用スマートエネルギー導入促進補助金(岡山県早島町)
(1)目的
早島町では、地球温暖化対策の一環として、スマートエネルギー関連システムの設置・購入を行う町民に対して、費用の一部を補助します。
(2)支援内容
補助対象機器等（補助率、上限金額）
1．太陽光発電システム（1kwあたり2万円、上限8万円）
太陽光発電による電気が、当該太陽光発電システムが設置される住宅において消費され、連携された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるシステムで、太陽電池モジュールの公称最大出力合計値又はパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれかが10kW未満であり、太陽電池モジュールが一般財団法人電気安全研究所の認定を受けているもの、又はそれと同等以上の性能及び品質が確認されているもの。
2．太陽熱利用システム（1/10、上限3万円）
自然循環型
集熱器及び貯湯ユニットが一体となって構成され、太陽熱エネルギーを集熱器に集め、温められた水を自然循環させ、給湯に利用するシステムであり、一般社団法人ベターリビングの優良住宅部品（BL部品）認定を受けたもの。
強制循環型
集熱器、蓄熱槽等から構成され、太陽熱エネルギーを集熱器に集め、温められた熱媒を強制循環させ、給湯、暖房等に利用するシステムであり、一般社団法人ベターリビングの優良住宅部品（BL部品）認定を受けたもの。
3．定置用リチウムイオン蓄電池システム（1/10、上限10万円）
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）がネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業において、補助対象としている機器であること
4．家庭用燃料電池システム（1/10、上限7万円）
一般社団法人燃料電池普及促進協会（Fca）が家庭用燃料電池導入支援事業において、補助対象としている機器であること。
5．電気自動車、プラグインハイブリッド自動車（1/10、上限10万円）
四輪以上の検査済自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第60条第1項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第2条第2項に規定する自動車をいう。）であって、その自動車検査証において燃料の種類が電気又はプラグインハイブリット車と記載されているもの。
6．電気自動車等V2H充電設備（1/10、上限10万円）
一般社団法人次世代自動車振興センターの次世代自動車充電インフラ整備事業で補助対象機器として指定されたもので、電気自動車等（電気自動車、プラグインハイブリット自動車及び燃料電池自動車）に搭載された電池から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅の電力として使用できる機能を有するものであること。
※補助対象機器等は未使用品かつリース品でないものに限ります。
(3)申請時期
受付期間
令和4年4月1日から令和5年3月25日まで。
ただし、予算額に達した時点で、受付を終了します。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
がんばろう萩！中小企業者等省エネ対策補助金(山口県萩市)
(1)目的
電力・ガス等のエネルギー価格の高騰等を踏まえ、中小企業者等の負担軽減と経営の安定化を図るための省エネ機器への更新、または導入にかかる経費の一部を支援します。
(2)支援内容
対象経費の例
○省エネルギー機器への更新または導入（原則は更新となります）
・省エネに対応した機器への買い換え（空調設備や照明設備、厨房設備など）
・新たに導入することで省エネが図られる機器の新設導入（人感センサや太陽光発電設備など）
※同じ機能の機器を追加で導入する場合は不可（エアコンや厨房機器の台数の追加など）。
※省エネ性能の例：業務用は買い換えで明らかに改善効果が図られること、また家電品は省エネ統一ラベル☆2.0以上など
※不明な場合は、申請前に相談ください。
対象外経費の例
・恒常的な人件費、家賃、光熱水費、機器通信費等の経費
・パソコンやタブレットＰＣ、車両等汎用品で目的外使用となり得る経費
・消費税などの公租公課、官公署に支払う手数料、振込手数料等の経費
・居住用と事務用との区分がつかない場所への設置に係る経費
・山口県中小企業原油価格・物価高騰等対策支援事業補助金等、他の補助金の交付を受けている機器等の経費
・その他社会通念上、補助金の交付対象として不適切とみなされるもの
給付金額
・対象経費 × 3分の2以内
・中小企業者枠 ：上限額50万円、下限額10万円
・小規模事業者枠：上限額20万円、下限額5万円
※予算の範囲内となります。
(3)申請時期
申請期間
令和５年１月２０日（金曜日）～３月１０日（金曜日）
※機器等の導入前に、まず申請が必要です。
導入後、実績報告及び請求書の提出により、補助金を支給します。
実績報告及び請求書は、事業完了後２週間以内にお願いします。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
太陽光発電システム設置補助金(和歌山県湯浅町)
(1)目的
自然のエネルギーを利用して低炭素社会の実現に貢献するため、太陽光発電システムを住宅に設置する方に対して、補助金を支給します。
(2)支援内容
補助金の額
太陽電池モジュールの公称最大出力1kw当たり35,000円（上限3kw 105,000円）
申込は順次受け付けております。
申込が多数で、予定している上限金額（30kw分）に達した場合は受付を終了させていただきます。
(3)申請時期
募集期間
予算がなくなり次第終了します。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
伊東市住宅用新エネルギー及び省エネルギー機器設置費補助金(静岡県伊東市)
(1)目的
伊東市では、地球温暖化の主な原因である二酸化炭素排出量削減のため、新エネ・省エネ機器を設置される方に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
詳しくは、手引き・要綱等をご確認ください。
(2)支援内容
補助対象機器及び補助金額
・太陽光発電システム 金額：４０，０００円
・家庭用燃料電池システム エネファーム 金額：４０，０００円
・リチウムイオン蓄電池システム（定置用リチウムイオン蓄電池） 金額：５０，０００円
・家庭用エネルギー管理システム（HEMS） 金額：１０，０００円
※対象機器を合算して申請できます。
詳細は、WEBサイトをご確認ください。
(3)申請時期
申請受付
令和４年４月１日(金)から、伊東市役所２階環境課申請窓口へご持参ください。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
住宅用省エネルギー設備設置費補助金(静岡県島田市)
(1)目的
住宅用太陽光発電設備から創り出す再生可能エネルギーの用途を「売却」から「自家消費」へシフト転換を図り、再生可能エネルギーの有効利用を図ること,また、家庭における省エネの推進として、蓄電池及び燃料電池を設置される方に補助金を交付する制度です。
(2)支援内容
補助額
定置型リチウムイオン蓄電池：10万円
家庭用燃料電池（エネファーム）：5万円
(3)申請時期
募集期間
予算がなくなり次第終了します。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
寝屋川市太陽光発電システム設置費補助金制度(大阪府寝屋川市)
(1)目的
市では市内の自ら居住する住宅に太陽光発電システムの設置をした市民に対し、設置費用の一部を補助します。
(2)支援内容
補助金額
補助金の額は、12万円を上限として、1キロワットあたり3万円に電力会社との電力受給契約書に記載されている受給最大電力の値（キロワット表示とする）を乗じて得た額となります。
1,000円未満の端数が生じたときは、1,000円未満の端数は切り捨てた額となります。
(3)申請時期
申請期間 令和4年4月1日(金曜日)～令和5年3月8日(水曜日)
先着順に受付します。（郵送の場合は配達記録受付時間、電子申請の場合は申請完了日時）
郵送の場合は配達記録受付日が、電子申請の場合は申請完了日が、令和4年4月1日～令和5年3月8日までのものに限りますので、注意してください。
申請期間内であっても、補助金の予算額に達し次第受付を終了します。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
《事業所用》かつしかエコ助成金(東京都葛飾区)
(1)目的
再生可能エネルギーの利用促進や、省エネ・節電対策として、太陽光発電システムや省エネ機器などを事業所に導入する際、費用の一部を補助します。
(2)支援内容
・太陽光発電システム
太陽電池モジュールの最大出力１ＫＷ当たり 80,000 円（限度額800,000 円）
※蓄電池併設の場合は全体額に 50,000 円を加算
・蓄電池
助成対象経費の 1/4
（限度額 1,000,000 円、容量 10kWh 未満のものは限度額 200,000 円）
※太陽光発電システム併設の場合は全体額に 50,000 円を加算
・遮熱塗装等断熱改修（①～③合わせて１回）※新築は対象外
①屋根・屋上･壁等の高反射率塗装等
助成対象経費の 1/4 又は施工面積(㎡)×1,000 円(助成単価)のいずれか小さい額
②窓における遮熱塗装等
助成対象経費の 1/4 又は施工面積(㎡)×3,000 円(助成単価)のいずれか小さい額
③断熱改修（窓、外壁、屋根・屋上、天井、床）
助成対象経費の 1/4
（①～③合わせて限度額 400,000 円）
※面積は小数点以下第 3 位を四捨五入
・LED 照明機器への改修（助成対象経費の総額が100,000 円以上の改修）※新築、新規設置は対象外
助成対象経費の１/２又は１灯あたり 10,000 円(助成単価)のいずれか小さい額
※LED 電球の場合は、1 個当たりの助成単価を 1,000 円とする。（限度額 500,000 円）
※東京都生活文化局の「公衆浴場クリーンエネルギー化推進事業」の交付を受けるものについては、助成対象外とする
・空調設備機器改修※新築、新規設置は対象外
助成対象経費の 1/4(限度額 1,000,000 円)
・省エネ型小規模燃焼機器等への改修（小型ボイラー、ガス発電給湯器、燃料電池）
※小規模燃焼機器は、新築・新規設置は対象外
助成対象経費の 1/4(限度額 1,000,000 円)
※発電能力が定格 1.5ＫＷまでの燃料電池を導入する場合は、住宅対象の助成金額と同額の５万円を１台まで適用する。
※東京都生活文化局の「公衆浴場クリーンエネルギー化推進事業」の交付を受けるものについては、助成対象外とする
・その他省エネルギー診断及び節電診断の結果に基づき導入する省エネルギー・節電設備への改修 ※新築、新規設置は対象外
助成対象経費の 1/4
(限度額 1,000,000 円)
・電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、電動バイク
国の補助事業における交付額の1/4
（限度額 250,000 円）
・普通・急速充電設備
国の補助事業における交付額の1/4
（限度額 300,000 円）
(3)申請時期
令和4年4月1日（金曜日）から令和5年3月31日（金曜日）まで【必着】
（注釈）必ず設置前にお申し込みください（ただし、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車・電動バイク等は平成25年4月1日以降に購入したもの、普通・急速充電設備は令和4年4月1日以降に購入したものが対象となります）。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
《個人住宅用》かつしかエコ助成金(東京都葛飾区)
(1)目的
再生可能エネルギーの利用促進や、省エネ・節電対策として、太陽光発電システムや省エネ機器などを個人住宅に導入する際、費用の一部を補助します。
(2)支援内容
助成金額
・太陽光発電システム
助成金額：1kW 当たり 80,000 円（限度額 400,000 円）
※蓄電池併設の場合は助成額全体に 50,000 円を加算
・家庭用燃料電池（エネファーム）
助成金額：1 台まで 50,000 円
・蓄電池
助成金額：助成対象経費の 1/4（限度額 200,000 円）
※太陽光発電システム併設の場合は助成額全体に50,000 円を加算
・ホームエネルギーマネジメントシステム（ＨＥＭＳ）
助成金額：助成対象経費の 1/2 上限 2 万円
・遮熱塗装等断熱改修 ※新築は対象外
① 屋根・屋上・壁等における高反射率塗装等
② 窓における遮熱塗装等
③ 断熱改修（外壁、屋根・屋上、天井、床、窓）
助成金額：
①については、助成対象経費の 1/4 又は施工面積(㎡)×1,000 円(助成単価)のいずれか小さい額
②については、助成対象経費の 1/4 又は施工面積(㎡)×3,000 円(助成単価)のいずれか小さい額
③については、助成対象経費の 1/4
（①～③合わせて限度額 200,000 円）
・ＬＥＤ照明機器（助成対象経費が10,000 円以上の改修）※新築・新規設置は対象外
助成金額：助成対象経費の1/2 又は 1 灯あたり10,000 円（助成単価）のいずれか小さい額（限度額 50,000 円）
・電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車・電動バイク
助成金額：国の補助事業における交付額の 1/4（限度額 250,000 円）
・ゼロエネルギーハウス（ＺＥＨ）又は東京ゼロエミ住宅
助成金額：国の補助事業の補助額の 1/4 で 1 戸まで（限度額 300,000 円）
詳細は、WEBサイトをご確認ください。
(3)申請時期
令和４年４⽉１⽇〜令和５年３⽉３１⽇
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
