4.特例給付

一定以上の所得になると、月額一律5,000円の特例給付に変わります。

2022年10月から所得制限が設けられます。所得制限は扶養人数によって異なります。

無題

所得は夫婦どちらか高い方の前年の収入で判断されます。また、扶養親族は扶養している子ども・親、年収103万円以下の配偶者が含まれます。

5.現況届の提出が不要

2022年6月から、児童手当の受給条件を満たしているか確認するための現況届の提出が不要となっています。

尚、「配偶者と別居している」、「DV被害等の理由により住民票上の住所以外の市区町村で児童手当を受給している」等の場合は引き続き現況届の提出が必要です。

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