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最近、保育園による不適切保育が問題になっています。
また、児童及び職員の安全をまもるため、不審者の侵入等を防ぐための設備投資が求められています。

そのため自治体によっては、保育園と子育て世帯が安心安全に児童を見守ることができるよう、保育園に対して防犯カメラの費用を補助するところがあります。

そこで、保育園で使える防犯カメラの助成金・補助金の最新情報をご紹介します!

羽曳野市防犯カメラ設置事業補助金(大阪府羽曳野市)

(1)目的
地域の防犯活動を支援するため、自主的に防犯カメラを設置する自治会等に対し、その設置費用の一部を補助することにより、街頭犯罪などを未然に防止し、市民が安心して暮らすことができるまちづくりを推進するための制度です。

(2)支援内容
●対象となる経費は?
防犯カメラの設置に要する経費
(カメラや記録装置購入の費用、支柱の設置費用、電気工事代等)
※地代及び占用料、予備の物品の購入費、物品借上料は除きます。
※保守点検、修理、電気料金等の維持管理に要する経費は自治会等の負担となります。

●補助の内容は?
防犯カメラ設置にかかった費用の3分の2を補助します。ただし、補助金の上限は、カメラ1台につき20万円です。
また、同一年度における一つの自治会等での申請台数の上限は3台までとし、補助金を受けた年度の翌年度(令和2年度に補助金を受けた団体)は、制度をご利用いただけません。

●注意点
①警察署からの犯罪捜査の目的等、法律に基づき記録画像データの提供を依頼される場合がありますので、その際は、各自治会等にて対応していただきます。
②自治会等内での合意形成を図り、設置場所は事前に地域住民に周知してください。
③特に、防犯カメラの撮影範囲に入る家屋や事業所等の所有者、入居者等には、個別に了承をもらってください。
④設置区域内の見やすい場所に防犯カメラを設置している旨の標識等を設置してください。
⑤道路等に設置する場合にあっては、あらかじめ道路管理者(市・府)の許可を得てください。
⑥防犯カメラに記録された画像は、機械の点検等、特に必要な場合以外の表示、及び①の場合を除く外部への提供は禁止します。

(3)申請時期
受付期間 令和4年10月3日(月)~
【平日の午前9時30分~午後5時30分】

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

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自治会等への防犯カメラ設置補助金交付事業(奈良県奈良市)

(1)目的
奈良市では、犯罪の起こりにくい安全・安心なまちづくりに向けた地域の自主的な取り組みを支援するため、自治会等の団体が地域に設置する防犯カメラの費用の一部を補助します。

(2)支援内容
補助対象経費
カメラ、録画装置等防犯カメラを構成する機器の購入費用、設置工事費用又は賃借に要する経費
(賃借費にあっては、設置初年度に限る)
なお、防犯カメラの保守費用、修理費用及び電気料金等の維持管理費については、補助の対象外となります。

補助金の額
補助金の額は、補助対象経費の2分の1とし、1団体につき200,000円を限度額とさせていただきます。
(補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とさせていただきます。)

(3)申請時期
令和4年7月1日(金曜日)~令和4年12月28日(水曜日)
※約15団体の申し込みを見込んでおりましたが、8月末の時点で申し込み枠に達しておりませんので、申請期間を延長します。9月1日以降は先着順で受付しますが、予算上限に達した時点で受付を終了します。

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

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防犯カメラ設置補助金(新潟県新発田市)

(1)目的
自治会等による防犯カメラ設置費用を補助。

(2)支援内容
【補助対象経費】
防犯カメラの設置にかかる次の経費
・機器購入費・設置工事費
・防犯カメラの設置を示す看板などの設置費
・その他市長が特に必要であると認める経費
※保守費用、修理費用、電気料金を含む維持管理費などは対象外です。

【補助率など】
補助対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て)
1台につき30万円まで
※当該年度中に付き原則1回(1台)のみ

【その他】
予算額に達した時点で締切りとなります。

(3)申請時期
【事前協議期間】
令和4年10月3日(月曜日)~令和5年1月13日(金曜日)必着

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

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防犯設備設置等補助金(岐阜県羽島市)

(1)目的
自治会が実施する防犯設備の設置等事業に係る費用の一部を補助します。毎年5月上旬ごろに補助金に関する案内を各自治会長宛てに送付します。

(2)支援内容
LED防犯灯の新規設置、切り替え及び防犯灯の撤去
1基当たりの設置費の2分の1(千円未満切捨て)となり、下表のとおり、補助限度額があります。

補助金額(設置費の2分の1)
施工方法     補助限度額/基
既設の柱に共架   13,000円
柱を新設する場合  35,000円
既存の防犯灯の撤去  5,000円

街頭防犯カメラの設置
1基当たりの設置費の3分の1(千円未満切捨て)となり、1基あたりの補助限度額は、100,000円です。

(3)申請時期
予算がなくなり次第終了

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

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天草市防犯カメラ設置費補助金(熊本県天草市)

(1)目的
市民が安心して暮らせるまちづくりを推進するため、地域の見守り活動を補完する目的で防犯カメラを設置する団体に設置費の補助を行っています。

(2)支援内容
【対象経費】
1 防犯カメラの購入に係る経費(カメラ本体、録画機器、保護カバーなど)
2 機器の取付工事に係る経費
3 防犯カメラの作動中などの表示版製作に係る経費
(※維持管理に係る経費は除く)

【補助率】
1台あたり補助対象経費の1/2以内(上限額10万円)

(3)申請時期
予算がなくなり次第終了

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

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つくば市防犯カメラ設置事業補助金(茨城県つくば市)

(1)目的
市内の犯罪に対する抑止力の向上を図り、安全・安心なまちづくりの推進に資することを目的として、防犯カメラ設置補助金を予算の範囲内において交付します。
防犯カメラの設置にあたっては、プライバシーの保護に配慮した適正な設置、管理及び運用を行っていただく必要があります。
令和5年度に補助金の交付申請をしようとする団体は、あらかじめ、令和4年9月30日までに「つくば市防犯カメラ設置事業補助金設置意向調査書」に下記の書類を添えて提出してください。

(2)支援内容
補助対象経費
・防犯カメラの購入費及び設置工事費
・防犯カメラの設置を表示する表示板等の購入費及び設置工事費

補助金額等
・補助対象費用の合計額に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数切り捨て)
・限度額は、1台につき20万円とする。
・1地域団体につき、防犯カメラ3台を限度とする。

(3)申請時期
令和5年度に補助金の交付申請をしようとする団体は、あらかじめ、令和4年9月30日までに「つくば市防犯カメラ設置事業補助金設置意向調査書」に下記の書類を添えて提出してください。

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

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防犯カメラ設置補助事業(兵庫県姫路市)

(1)目的
自治会などの地域団体が、当該地域の防犯活動の一環として、防犯カメラを設置する際の経費の一部を助成します。(当該補助事業に関して、市が特定の業者に依頼することはありません。)

補助内容等は以下のとおりですが、補助を受けるためには事前に申請していただくことが必要です。なお、工事および支払いが2月末までに完了するものに限ります。

(2)支援内容
補助対象経費
犯罪の予防を目的に公道等に常設する映像の撮影、記録等の機能を有する機器の購入および取付工事に要する経費。
但し、土地または建物等の使用若しくは取得または補償に要する経費、防犯カメラシステムを維持管理(賃借に要する経費を含む)することに要する経費は補助対象外となります。

撮影場所
・公道等を撮影するものであること。(撮影された画像のうち、道路、公園その他不特定多数の者が利用する場所の画像の面積が概ね2分の1以上であるもの)
・マンション等の住宅、駐車場、事業所等の私有財産の管理に供せられる目的で撮影するものでないこと。
・会館等の公有財産の管理に供される目的で撮影するものでないこと。

補助額
1箇所につき上限6万円(千円未満切捨て)

補助箇所数
市内で40箇所(申請多数の場合、補助対象の選定を行います。)
補助対象の選定として、過去の補助状況、犯罪発生状況、団体の防犯活動実施状況、カメラ設置の必要性・緊急性、設置場所の危険性とともに、兵庫県防犯カメラ設置補助事業の応募・設置状況などを総合的に審査のうえ決定します。選定の結果、採択とならない場合があります。

(3)申請時期
応募期間
令和4年9月5日(月曜日)から令和4年11月2日(水曜日) 必着
応募は、令和5年2月28日までに防犯カメラを設置、工事及び支払いが完了できるものに限ります。

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終わることがあります。別途募集機関へお問い合わせ下さい。

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佐倉市防犯カメラ等設置事業補助金(千葉県佐倉市)

(1)目的
「佐倉市防犯カメラの設置及び運用の適正化に関する条例」(以下、「条例」といいます。)
に基づき、市内の自治会・町内会・区が、犯罪の防止のため公共の場所に向けて設置
する防犯カメラ(防犯カメラと併せて設置する防犯灯も含む)の設置費用を補助し、安
全で安心なまちづくりを推進することを目的とします。

(2)支援内容
補助の対象となる経費
○防犯カメラ等の購入及び取付工事に要する経費
○防犯カメラの表示看板の設置費用
※表示看板は、防犯カメラの柱に設置するようお願いします。

補助の対象とならない経費
○防犯カメラ等の設置場所に関する既存設備の撤去又は移設に要する経費
○土地の造成、土地や建物等の使用、取得、補償に要する経費
○防犯カメラ等の維持管理及び保守管理に要する経費
○防犯カメラに係るモニターの設置に要する経費
※電柱等に防犯カメラを設置する場合、事前調査や共架申請書の作成に係る経費は、
補助対象外となります。

補助額
①防犯カメラ 設置に要した経費の2分の1以内の額(1台につき20万円を限度)
②防犯灯 設置に要した経費の2分の1以内の額(1基につき 5万円を限度)
※①②とも1,000円未満の端数があるときは切り捨てます。

(3)申請時期
受付期間

設置を希望する年度の前年度の7月末までに危機管理室へご連絡のうえ、10月末までに「事前協議書」を提出ください。

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

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防犯カメラ設置事業補助金(滋賀県米原市)

(1)目的
自主防犯活動に取り組んでいる自治会が、地域の安全で安心なまちづくりを目的に設置する防犯カメラの設置経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

(2)支援内容
補助対象経費
自治会が行う防犯カメラの設置に要する経費(防犯カメラの設置を明示する看板等の作成経費を含む。)

補助率
2分の1(限度額:1基につき50,000円)【予算の範囲内】

(3)申請時期
予算がなくなり次第終了

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

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小山市防犯カメラ設置補助金交付制度(栃木県小山市)

(1)目的
小山市では、安全・安心に暮らせるまちづくりの実現のため、犯罪の抑止及び地域防犯力の向上を目的に、防犯カメラを新たに設置する地域団体に対して、その設置費用の一部を補助金として交付する補助金交付制度を開始しました。

(2)支援内容
補助金の額
・補助対象経費の3分の2の額(1千円未満の端数切捨て)
・1台30万円が上限

補助対象となる経費
防犯カメラ、防犯カメラ設置費用、その他の防犯カメラシステムを構築する機器類など。

補助の要件
1.防犯カメラの撮影対象が、不特定多数の者が利用する道路や公園等の公共空間であること。
2.防犯カメラの撮影対象区域内の住民等及び自治会の同意を得ていること。
3.防犯カメラを設置する場所の所有者や管理者等の承諾・許可を得ていること。
4.ガイドラインの規定に準じた防犯カメラの管理運用規定が定められていること。
5.防犯カメラの設置場所に、防犯カメラが設置されていることを明確かつ適切な方法で表示すること。
※詳細については、「小山市防犯カメラ設置補助金交付要綱」、「小山市防犯カメラ補助制度に関するガイドライン」を参考にしてください。

(3)申請時期
予算がなくなり次第終了

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

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防犯カメラ設置補助金(奈良県桜井市)

(1)目的
桜井市では、地域団体の自主的な防犯活動を支援し、犯罪の起きにくい地域環境づくりを推進するため、自主的な防犯活動として防犯カメラを設置する自治会等に対して、その費用の一部を補助する事業を実施しています。

(2)支援内容
補助対象経費
(1)防犯カメラ、録画装置等の機器購入費用及び設置工事費用
(2)防犯カメラの設置・撮影を示す看板設置費用

(注釈)次のものは除く
・防犯カメラ設置後の維持管理に要する費用
・地代及び占有料
・防犯カメラの操作指導料
・既存設備の撤去に要する費用
・上記のほか、市長が不適当とみとめるもの

補助金額
予算の範囲内において、補助対象経費の2分の1以内の額(1,000円未満の端数は切り捨て)で限度額は防犯カメラ1台あたり15万円

(3)申請時期
事前相談期間
6月1日から7月29日(平日午前8時30分から午後5時15分)

申請期間
9月1日から9月30日

(注釈)事前相談期間中に事前相談表の提出がない場合は、申請を受け付けできませんので、必ず上記事前相談期間中に事前相談表を提出してください。

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

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恵庭市公共空間防犯カメラ設置補助制度(北海道恵庭市)

(1)目的
この制度は、地域の自主的な防犯活動を補完し、安全安心なまちづくりに向けた地域の自主的な取組を支援するため、町内会・自治会などが地域に防犯カメラを設置する費用の一部を補助する制度です。

(2)支援内容
補助金額
1台あたり補助上限額は16万円です。上限額の範囲内で補助の対象となる経費の全額を補助します。それ以上の費用については、町内会等の負担となります。
同じ年度で補助制度を活用して設置できる台数は、1町内会等につき1台です。

補助対象となる経費は、次のとおりです。
①防犯カメラの機器購入費用及び設置工事にかかる経費
②防犯カメラが設置されていることを示す表示物の購入及び設置にかかる経費

(3)申請時期
補助申請期間
令和4年4月1日~令和5年2月28日

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

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防犯カメラ設置に関する補助(東京都江戸川区)

(1)目的
江戸川区では、地域の防犯対策の向上を図り、安全で安心なまちづくりを推進するため、地域団体(町会・自治会・PTA・商店街など)が防犯カメラを設置する場合に、東京都の補助事業を活用して、その設置費用の補助を行っています。
補助の対象となる防犯カメラは、地域の犯罪予防を目的に、公共空間(主に道路)での出来事を撮影するためのものに限ります。道路以外の公共施設(公園など)や私有地(マンション敷地内など)を撮影するカメラは、補助の対象とはなりません。
また、年度における補助金の予算限度額の関係から、防犯カメラの設置時期については必ず事前にご相談ください。

(2)支援内容
[1]地域団体
・補助率
東京都+江戸川区 ⇒ 総整備費(購入、取付等)の5/6
・補助限度額
①単独事業…500万円(総整備費の 5/6)
②連携事業…750万円(総整備費の 5/6)
※カメラ1台あたりの上限額(総整備費/台数)は60万円

[2]商店街
・補助率
東京都+江戸川区 ⇒ 総整備費(購入、取付等)の2/3
・補助限度額
600万円(総整備費の 2/3)
※カメラ1台あたりの上限額(総整備費/台数)は60万円

~更新について~
設置年度終了後、7年以上経過したカメラは、一定の条件を満たした場合、取り替える際の購入、取付、撤去等に係る費用が補助の対象となります。
※令和5年度事業は、平成27年度までに区の補助を受けて設置したカメラが対象となり、補助率は地域団体が5/6、商店街は2/3です。

注意事項
補助金の交付申請・設置工事・その後の補助金請求まで、すべて同年度内に完結しなければなりません。
設置工事完了後、設置団体から提出された請求書等をもって補助金交付となります。
防犯カメラが設置された後の維持管理費や損害補償は、設置団体の負担となります。
防犯カメラを設置している旨の表示をすることとなります。
都の予算に限りがあるため、申請後に交付決定がされない場合もあります。

※詳細については WEB サイトをご確認ください。

(3)申請時期
設置年度
補助金申請
5月~6月に補助金申請書等を区に提出します。
(この申請書をもとに、区が東京都に申請を行います)

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防犯カメラ設置費補助金(埼玉県川口市)

(1)目的
安全で安心して暮らせる、地域社会の実現を目的として、町会・自治会が行う、犯罪抑止に有効な防犯カメラの設置に対し助成します。

(2)支援内容
補助金額は、予算の範囲内において、防犯カメラ設置1箇所につき、補助対象経費の範囲内で200,000円を限度とする。

補助対象経費
補助の対象となる経費は、防犯カメラ新設に関する事業であって、以下の各号に掲げるすべての要件を満たすもののうち、別表1に掲げる経費とする。
(1) 公道等を撮影するものであること(撮影された画像のうち道路、公園、その他不特定多数の者が利用する場所の画像の面積が概ね3分の2以上であること。但し、周辺の建物の形状等から困難な場合は、画像の2分の1以上とする)。
(2) マンション等の住宅、駐車場、事業所、神社、仏閣等の私有財産の管理に供せられる場所を、撮影するものでないこと。
防犯カメラ設置にかかる以下の経費
・機器購入費(カメラ・レコーダー等)
・「防犯カメラ作動中」等の表示板製作費
・工事費及び電力会社に関わる申請手数料

(3)申請時期
4月~5月末まで

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

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