新型コロナウイルス感染症や物価高騰等による飲食業・小売業の経済的ダメージは計り知れません。
しかしそれでも尚、飲食業が売上をアップできる方法があります。
それは助成金・補助金情報を積極的に活用することです。
そこで今回飲食業・小売業が使える助成金・補助金をご紹介します！
今回ご紹介した助成金・補助金以外は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます！
長崎県小規模省エネ設備導入補助金(長崎県)
(1)目的
原油価格や物価高騰などの影響を受けている県内中小事業者が行う省エネルギー設備の導入に対し支援を実施するものです。
(2)支援内容
補助金額
補助率
3分の2以内
補助金額
1事業者あたり上限50万円（下限額20万円）
(3)申請時期
令和4年11月18日（金曜日）から令和5年 2月10日（金曜日）まで
予算額に達した場合は、申請受付を早期終了する場合があります
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
新型コロナウイルス第６波対応事業者支援金(長野県諏訪市)
(1)目的
新型コロナウイルス第６波到来による利用客減少に伴い経済的に大きな影響を受けている飲食店等を営む事業者へ支援金を支給します。
(2)支援内容
支援金額
一律 50,000円
(3)申請時期
申請期間
令和4年11月2日～12月9日（必着）
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
店舗等リノベーション促進事業補助金(東京都清瀬市)
(1)目的
清瀬市と清瀬商工会は、withコロナでの経済活動の再開に向けた設備投資と、原油価格や建材価格高騰の影響緩和を目的に、新規出店や事業承継、空き店舗活用のために行う店舗等のリノベーション工事費用の一部を補助する事業を実施しています。財源には地方創生臨時交付金を活用しています。
(2)支援内容
工事金額
10万円以上の工事
補助率：2分の1
※新規出店、事業承継、業態転換は3分の2。
補助上限：50万円
※清瀬市の特定創業支援事業の支援を受けた方は、100万円。
(3)申請時期
募集期間
予算がなくなり次第終了します。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
商店街・飲食店街等支援事業費補助金(秋田県)
(1)目的
商店街・飲食店街等の消費促進につながる取組を支援します。
(2)支援内容
補助率・補助金の額
上限額：５００万円（補助率：１０／１０以内）
※複数団体が連携して事業を実施する場合は、団体数に応じて算出します。
例：３団体が連携して申請する場合５００万円×３団体＝１，５００万円
※令和３年１月８日以降の緊急事態宣言期間中の大規模イベント等が中止になった地域において、商工団体と連携して事業を実施する場合には、上限額が２５０万円引き上げられます。
補助対象経費：クーポン発行費、景品購入費、消耗品購入費（感染対策含む）、会場使用料、委託費、広告宣伝費 等
※経常的経費等、補助対象外となる経費もありますので、詳しくはご相談ください。
(3)申請時期
令和４年４月１日(金)～１２月１５日(木)まで。ただし、予算がなくなり次第終了します。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
熊本市インバウンド受入環境整備事業補助金(熊本県熊本市)
(1)目的
外国人観光客による観光消費の拡大を図るため、熊本市内における観光関連の事業者・団体等に対し、外国人観光客の受入環境の整備に関する費用の一部を補助する「熊本市インバウンド受入環境整備事業補助金」の受付を開始します。
(2)支援内容
対象事業
ベジタリアン向け商品開発事業のみ実施する場合
〇ベジタリアン向け商品開発事業
〇開発した商品のメニュー表等、周知にかかる事業
〇開発した商品の流通（予約等）にかかる事業
対象経費
(1) 研究調査費
(2) 商品開発費
(3) 商品監修費
(4) 材料費
(5) メニュー表等制作費
(6) メニュー表等印刷製本費
(7) 流通環境整備費
補助率：1/2以内（税別）
上限額：5万円
ベジタリアン向け商品開発事業に加え、多言語表記整備事業も実施する場合
〇商品メニュー、ホームページ、案内看板などを多言語で作成する事業
〇SNSや旅行口コミサイトでの情報発信に伴う店舗情報やPR記事等を作成する事業
〇PR動画を制作する事業
〇外国人が予約できる環境を整備する事業
対象経費
(1) 翻訳費
(2) 制作費
(3) 印刷製本費
(4) 備品購入費
(5) 設置工事費
補助率：1/2以内（税別）
上限額：10万円
(3)申請時期
令和4年11月7日（月）から令和4年12月28日（水）まで
※土曜、日曜、祝日を除く午前9時から午後5時まで
※予算に達し次第、受付終了となります。応募者多数の場合は、先着順及び予算に達した時点で同日到達分は抽選となります。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
中食における東京産食材PR事業(東京都)
(1)目的
東京産食材の認知度向上と購買活動の推進を図り、さらなる消費拡大につなげることを目的として、大型商業施設に常時出店しているテイクアウトを主体とする総菜等製造販売業者が東京産食材を使った総菜、デザート等を販売する場合に補助金を交付します。
(2)支援内容
補助率、補助金額
補助対象経費の2分の1（1店舗の上限20万円）、複数店舗を同時に申請する場合は、店舗毎の補助金額を合計した額
補助対象経費
事業対象期間内において東京産食材を使用した総菜・デザート等の飲食物を販売、PRした場合の東京産食材の購入費（食材費、送料）の一部を補助
(3)申請時期
11月8日（火曜日）より12月14日（水曜日）。
但し、申請期間内に交付決定額合計が予算額に達した場合は申請を締め切ります。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
京都プレミアム中食開発支援事業補助金(京都府)
(1)目的
京都府では、絶えず変化する社会情勢に柔軟に対応できる強靱な京都府食関連事業の育成を図るため、「京もの食品」※の継続的な売上確保又は、需要拡大のための取組を支援します。
※京都府内で生産・製造された農林水産物及び加工品を、商品を特徴づける主たる原材料として使用した食品
(2)支援内容
補助率・補助上限
補助率：3分の2以内
補助上限：500千円
申請状況によって、補助額が上限に満たないことや、事業採択されないことがあります。
補助金の交付額は1,000円単位とし、1,000円未満の端数は切り捨てます。
補助対象経費の内、「委託費」及び「設備整備費」以外の経費が15万円（税抜）以上計上されている必要があります。
他の補助事業と重複する内容での申請はできません。
(3)申請時期
募集期間
令和4年11月1日（火曜日）～令和4年12月28日（水曜日）17時00分（※申請窓口に必着）
※随時受付。ただし、予算が無くなり次第終了します。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
飲食事業者向け経営基盤強化支援事業(東京都)
(1)目的
今後の行動制限緩和を見据え、事業の本格的な稼働再開を検討する都内飲食事業者に対して、専門家を派遣するとともに、その助言を受けて収益の確保に取り組む際の経費の一部を助成します。
(2)支援内容
専門家派遣支援
支援内容：今後本格稼働を検討する飲食事業者の申込に応じて、専門家が店舗に訪問し、現地調査や助言等を実施
支援規模：250事業者
費用：無料 ※ただし、1事業者につき1申込に限る
助成金支援（任意活用）
概要：専門家派遣をうけて取り組む事業を実行するために要する経費の一部を助成します。なお、本事業の支援事業者専用の助成金のため、助成金のみの利用（申請）はできません。
助成限度額：200万円
助成率：助成対象経費の2/3以内
助成対象経費
①厨房機器等購入費
事業の本格稼働・生産性の向上等に必要な厨房機器、店舗什器等の購入、リース・レンタルに要する経費
②広告宣伝費
販路開拓・顧客獲得等を目的とした印刷物、動画、ホームページ、看板等のデザイン・制作及び広告物の掲載・配布等にかかる外部事業者への委託費
③マーケティング調査費
事業の本格稼働・生産性の向上等に必要なマーケティング調査を外部専門家に依頼する経費
④システム導入費
事業の本格稼働・生産性の向上等に必要な内部システム・ソフトウェア等の導入費
⑤厨房等工事費
事業の本格稼働・生産性の向上等に必要な厨房・店舗等工事費
(3)申請時期
令和4年度第8回 令和4年12月1日（木）10：00 ～12月28日（水）16：30
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
飲食業・宿泊業活性化補助金(青森県)
(1)目的
（公財）２１あおもり産業総合支援センターでは、新型コロナウイルス感染症の長期化や、原油及び原材料価格の高騰等により、売上減少などの影響を受けている県内の飲食業や宿泊業が、売上げを回復し、収益力改善への道筋をたてられるよう、補助金を緊急的に創設し、集客力・収益力につながる新たな取組に対して経費の一部を補助します。
ぜひ、この機会にご活用ください。
(2)支援内容
補助上限額：２０万円
補助率：補助対象経費の３分の２以内
補助対象経費等
事業区分
○新メニュー・新サービス開発及びその認知度向上など、集客力・収益力改善につながる新たな取組
想定される内容
・ＨＰ作成・改修・機能強化
・動画制作、Ｗｅｂ広告
・パンフレット、リーフレット作成・リニューアル
・チラシ作成・ＤＭ発送
・装飾物（看板を除く）の制作 等
補助対象経費
専門家謝金、専門家旅費、職員旅費、通信運搬費、印刷製本費、広告宣伝費、受講料、原材料費、外注加工費、委託費、その他センターが認める経費
(3)申請時期
募集開始：令和４年１０月３日（月）～
※ 予算に達し次第締切とさせていただきます。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
空き店舗活用補助金(兵庫県加古川市)
(1)目的
中心市街地における飲食小売の出店を促進し、空き店舗解消による当該エリアの賑わい創出を図る。
(2)支援内容
市内中心市街地の空き店舗の新規出店者に対し
店舗賃借料（敷金、礼金、保証金、消費税他これらに類するものは除く）
上限5万円/月 補助率1/2
を補助する。
※詳細はホームページを参照してください。
(3)申請時期
平成30年3月まで（予算が終了次第受付終了）
山形県新・生活様式対応支援補助金（新型コロナ対策認証対応型）(山形県)
(1)目的
「山形県新型コロナ対策認証制度」の認証取得等、より適正な感染防止対策を講じるため、中小・小規模の飲食業者及び宿泊業者が行う設備投資等を支援します。
本補助金の申請が可能となるのは「山形県新型コロナ対策認証制度」の認証取得に向けた施設確認において県から助言を受けた事項を改善するために必要な設備投資等を行った事業者の方です。
このため、施設確認を受ける前に補助金の申請を行うことはできませんので、まだ施設確認を受けていない場合、まずは認証取得に向けた施設確認の予約を行ってください。
(2)支援内容
補助額
飲食店（持ち帰り・配達飲食サービス業は対象外）
常時使用する従業員の数が5名以下の場合 10万円以内
常時使用する従業員の数が6名以上の場合 20万円以内
宿泊業
常時使用する従業員の数が20名以下の場合 20万円以内
常時使用する従業員の数が21名以上の場合 40万円以内
※令和3年度に本補助金を活用している場合、上記補助額から令和3年度に交付された補助額を減じた額が令和4年度分の補助額となります。
補助対象経費
次の設備の購入費用（但し、認証取得のための施設確認において改善をお願いした設備に限ります。）
パーティション
消毒液ボトル設置台
二酸化炭素濃度測定器
非接触型体温計
加湿器
HEPAフィルター付き空気清浄機（紫外線殺菌装置を含む）
非接触型水栓（センサー式、レバー式等）
換気機能付きエアコン
換気設備
(3)申請時期
令和4年4月1日（金曜日）から令和5年2月28日（火曜日）まで
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
庄原市最寄り買い店舗改装支援補助金(広島県庄原市)
(1)目的
日常生活に必要な商品の販売およびサービスを提供している店舗の改装工事費を補助することで、最寄りの店舗での買い物やサービスを受けることが出来る仕組みの維持を目的とした制度です。
(2)支援内容
【改装費補助】
店舗の改装および営業に必要な附帯設備に要する経費の5分の2の額で、42万5千円を限度とします。
(1) 内装工事および外装工事
(2) 給排水設備工事(給水負担金および下水道負担金を除く。)
(3) 電気およびガス工事
(4) サイン工事
(5) 空調設備、大型冷蔵庫等の附帯設備
(3)申請時期
受付期間 対象の改装工事着工前
※ 市税を完納している方に限られます。
※ 事業への着手は交付決定日以降となります。交付決定日までに着手した事業は認められません。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
今回ご紹介した助成金・補助金以外は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます！
