同性パートナーシップ証明制度は、法律上の婚姻とは別に、戸籍上の性別が同じ人たちがパートナーの関係であることを証明する制度です。
2021年10月現在では渋谷区をはじめとして、130自治体が同性パートナーシップ証明制度を取り入れています。
自治体の中には、パートナーシップ証明書の取得に必要となる公正証書の作成に係る経費の一部を助成しているところもあります。
今回は渋谷区の事例を紹介します。
対象者
令和2年11月1日以降にパートナーシップ証明書を取得した人
助成額
標準（任意後見契約公正/合意契約公正証書）：50,000円
特例（合意契約公正証書）：13,000円
申請期限
パートナーシップ証明書に記載された証明日から60日以内（消印有効）
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