各自治体で原油価格や物価高騰の対策として、水道料金を免除したり減額したりする制度を開始しています。
そこで今回は各自治体の事例を紹介していきます！
東京都
猶予期間：申し出のあった日から最長1年間
受付期間：令和5年9月30日（土曜日）まで
対象となる方：新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少しているなど、一時的に水道料金・下水道料金のお支払が困難になった方（個人・法人が対象）。
北海道札幌市
市内の全家庭およそ１０２万件を対象に、２か月分の水道基本料金およそ２９００円を減額。
山口県下関市
一般の家庭や事業所向けの市の水道料金の半年分について、１０％割引。
群馬県前橋市
水道料金の改定による低所得者世帯の家計負担を軽減するため3,000円分のQUOカード1枚の配付を実施。
令和4年6月30日の時点で前橋市に在住し、前橋市水道局と給水契約をされている方のうち、以下のいずれかに該当する世帯が対象。
奈良県王寺町
原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた町民の負担の軽減をはかるため、水道料金のうち基本料金の全額を減免。
減免期間は令和4年7月から10月分（8月～11月請求分）までの4か月間。
申込手続きは不要。
岐阜県笠松町
町民や事業所への経済支援として、水道料金の基本料金を4期(11月)と5期(1月)の2期分免除。
栃木県宇都宮市
物価高騰などで経済的な負担増に直面する市民や事業者を幅広く支援するため、７、８月に使用した分の水道料金のうち、基本料金を全額免除。
茨城県古河市
事業所を含む市内約6万3千世帯の水道基本料金を7月検針分(8月請求分)から3カ月間全額免除。
茨城県境町
町内全世帯と事業所の上下水道基本料金を7月から2カ月間無料
茨城県東海村
6、7月分の水道料金(下水道は除く)を全額免除
埼玉県和光市
コロナ禍での原油価格や物価高騰などの影響を受けている市民らの負担軽減を図るため、事業者を含めた全世帯を対象に水道料金の基本料金４カ月分を免除
上記以外の水道料金免除制度は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます！
