近年電気代が上がりつつあり、政府からも節電要請が出ており、省エネが求められています。
そこで今回は節電対策に使える助成金・補助金をご紹介します！
柏市エコハウス促進総合補助金(千葉県柏市)
(1)目的
柏市では、エネルギー利用の効率化・最適化を実現する『住宅のエコハウス化』の普及拡大を図るため、家庭に「省エネ」「創エネ」「蓄エネ」設備を導入する費用の一部を補助します。
地球に優しい暮らしをしませんか。
(2)支援内容
支援内容
・エコ窓改修（窓の断熱改修）
補助額：補助対象経費の4分の1 補助額上限：80,000円
・家庭用燃料電池システム（エネファーム）
停電時自立運転機能あり 補助額上限：100,000円
停電時自立運転機能なし 補助額上限：50,000円
・定置用リチウムイオン蓄電システム（補足）太陽光発電設備の併設が必須
補助額上限：70,000円
・V2H充放電設備（補足）太陽光発電設備の併設と電気自動車の導入が必須
補助額：補助対象経費の10分の1 上限：250,000円
・電気自動車（補足）太陽光発電設備の併設が必須
太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合 補助額上限：150,000円
太陽光発電設備を併設する場合 補助額上限：100,000円
(3)申請時期
申請期間
令和4年5月2日（月曜日）から、令和5年2月28日（火曜日）まで先着順
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
東京ゼロエミ住宅の新築等に対する助成事業(東京都)
(1)目的
東京都は、東京の地域特性を踏まえた省エネ性能の高い住宅の普及促進のため、令和元年度から「東京ゼロエミ住宅」を新築する建築主への助成事業を実施しています。
このたび、令和4年度の申請受付を開始することになりましたので、お知らせします。
(2)支援内容
助成金額
・住宅建設費
戸建住宅 水準1【注1】：30万円／戸 水準2：50万円／戸 水準3：210万円／戸
集合住宅等 水準1【注1】：20万円／戸 水準2：40万円／戸 水準3：170万円／戸
【注1】水準1の注文戸建住宅に限り、前年度に新たに全国で建設した注文戸建住宅の戸数が300戸未満の住宅供給事業者（地域工務店等）が供給する住宅を対象に助成
・太陽光発電設備及び蓄電池の設置費
対象住宅に太陽光発電設備及び蓄電池を設置する場合は追加して補助（リース等で設置する場合も補助対象）
太陽光発電設備：発電出力に応じて下記のとおり補助【注2】
発電出力
・3.6キロワットまで 補助額：12万円／キロワット（上限36万円）
・3.6キロワット超50キロワット未満 補助額：10万円／キロワット
【注2】50キロワット以上は補助対象外
蓄電池：機器費の2分の1を補助。設置方法に応じて下記のとおり上限額あり
設置方法
・蓄電池を単独で設置する場合
上限額：10万円／キロワットアワー、80万円／戸
・4キロワット未満の太陽光発電設備と併せて設置する場合
上限額：10万円／キロワットアワー、80万円／戸
・4キロワット超の太陽光発電設備と併せて設置する場合
上限額：10万円／キロワットアワー、設置する太陽光発電の発電出力×20万円／戸
(3)申請時期
令和4年6月22日（水曜日）から令和5年3月31日（金曜日）まで
申請は随時受け付けます。（申請総額が予算に達した時点で受付終了）
なお、電子申請による受付は7月下旬頃に開始する予定です。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
杉並区LED照明機器切替助成(東京都杉並区)
(1)目的
集合住宅や事業所におけるエネルギー使用量削減のため、既存の照明から
省エネルギー効果の高いLED照明機器への切替にかかる導入経費を助成します。
(2)支援内容
助成内容
機器本体、切り替えに必要な関連部材の購入費、切り替え工事に関する費用の合計額（税抜き）の50％（1,000円未満切り捨て）。限度額は30万円です。
（注）国・都の助成金を受けている場合、その助成金額を超え、自己負担額がある場合のみ助成対象です。
詳細については WEB サイトをご確認ください。
(3)申請時期
令和4年6月1日（水曜日）から令和5年2月20日（月曜日）まで
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
スマートハウス化支援補助金制度(広島県東広島市)
(1)目的
省エネルギー及び新エネルギーの活用を推進することにより、地球環境の保全に寄与するとともに、市民の皆様の環境保全に関する意識の高揚を図るため、住宅のスマートハウス化を支援します。
(2)支援内容
補助対象経費
補助事業の実施に係る設備の購入費、設置工事費、その他事業の実施に要する経費のうち市長が必要と認める経費とします。
・定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）
上限額 12万円
（補助対象経費の10分の1）
※初期実効容量により補助金額が変わります
・家庭用燃料電池システム（エネファーム）
上限額 8万円
（補助対象経費の10分の1）
・電気自動車充給電設備（V2H）
上限額 10万円
（補助対象経費の10分の1）
※補助額の千円未満については切り捨てとします。
(3)申請時期
期間：2022年4月13日（水曜日）～2023年2月28日（火曜日）
時間：8時30分～17時15分
土曜日、日曜日、祝日、12月29日～1月3日はお休みです。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
低炭素型創エネ・省エネ機器導入補助金(新潟県柏崎市)
(1)目的
太陽光パネルや地中熱ヒートポンプ、木質ペレットストーブなどの省エネ・創エネ設備を新たに導入すると、補助金を受け取ることができます。
ご自宅や事業所などで環境にやさしいエネルギーを使いませんか。
国・県・市が行う他の補助金との併用もできます！
(2)支援内容
補助金額
複数の対象設備を導入する場合の補助金の上限金額は50万円とし、1,000円未満の端数を切り捨てた額を交付します。
【個人向け】燃料電池設備（例：エネファームなど）
補助金額
機器本体・付属機器（配線、配管、採熱管、煙突など）の価格の3分の1（上限20万円）
【個人向け】太陽光発電設備、エネルギー管理システム（EMS）、定置用蓄電池の3点セット
補助金額
太陽光パネルの出力1キロワット当たり2万円
蓄電池容量の出力1キロワットアワー当たり4万円
（1・2の合計の上限30万円）
【個人向け】エネルギー管理システム（EMS）、定置用蓄電池の2点セット
補助金額
蓄電池容量の出力1キロワットアワー当たり4万円（上限20万円）
【個人・事業者向け】地中熱ヒートポンプ（空調・給湯・融雪用）、地中熱ヒートパイプ（融雪用）
補助金額
地中熱交換井戸の掘削延長（本数制限なし）1メートル当たり4,000円（上限40万円）
【個人・事業者向け】木質ペレットストーブ・薪ストーブのいずれか1点
補助金額
機器本体（二次燃焼構造を有するもの）・付属機器（配線、配管、採熱管、煙突など）の価格の3分の1（上限10万円）
(3)申請時期
令和4(2022)年5月9日（月曜日）～令和5(2023)年3月17日（金曜日）
(注意)補助金の交付は予算の範囲に限ります。期限内であっても、予算に達した時点で受け付けを終了します。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
省エネ型ノンフロン冷凍冷蔵ショーケースの導入補助(東京都)
(1)目的
フロンは、オゾン層の破壊や地球温暖化など、環境に悪影響を及ぼすことが確認されています。東京都ではノンフロン機器の普及を後押しするため、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン冷凍冷蔵ショーケース」の導入に対する令和4年度の補助事業を開始します。
(2)支援内容
限度額
1事業者あたり500万円まで
補助金の額
補助対象経費の3分の1
※国等の補助がある場合は、その額を除いた額
補助対象経費
・内蔵型ショーケース：補助対象機器の購入費及び運搬据付費
・別置型ショーケース：補助対象機器の購入費、運搬据付費及び工事費
※運搬据付費は機器購入費の30％まで
(3)申請時期
2022年4月1日から2023年2月17日まで
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
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