最近、蓄電池システムや太陽光発電など一般向けのエネルギー関連の補助金が縮小している傾向にあります。
しかし、災害に備えて、省エネなどエネルギーの有効活用を日頃から行っておく必要があります。特に東京都のような大都市では、災害時に帰宅難民の大量発生に備えて、できるだけ自家供給することが求められます。
東京都及び東京都地球温暖化防止活動推進センターでは、家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業を設けています。
蓄電池システム、家庭用燃料電池（エネファーム）等の省エネ機器等を都内の住宅への設置に対して、家庭におけるエネルギー消費量削減と非常時に家庭でエネルギーを生み出すことが目的です。約40億円という多額の予算を投じている大型補助金です。
主な要件は以下となります。
1.助成条件
(1)都内の住宅において新規に設置される機器（未使用品）であること
(2)助成対象機器の設置に係る領収書等の日付けが、平成28年(2016年)4月1日から平成32年3月31日までのものであること
(3)助成対象機器を設置する住宅において、原則、機器設置前1年間及び設置後2年間の電力消費に係る情報等について、東京都が求めた場合に提供すること
2.募集期間
一般申請：2016年年6月27日～2020年3月31日
3.助成対象機器及び助成額
(1)蓄電池システム
★要件
・国が平成28年度以降実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているもの
・太陽光発電システムが同時導入・又は既に設置されていること
①領収書の日付（領収日）が平成31（2019）年3月31日以前の場合
助成率：1/6
上限額：次のいずれか小さい額
（ア）1kWh当たり40,000円に、蓄電容量（キロワット時を単位とし小数点以下第3位を四捨五入する。）
（イ）240,000円
②領収書の日付（領収日）が平成31（2019）年4月1日以降の場合
助成率：1/2
上限額：次のいずれか小さい額
（ア）1kWh当たり100,000円に蓄電容量（キロワット時を単位とし小数点以下第3位を四捨五入する。）
（イ）600,000円
(2)ビークル・トゥ・ホームシステム
★要件
・国が平成26年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人次世代自動車振興センターに登録されているもの又は同等程度の性能を持つもので公社が認めるもの
・陽光発電システムが同時導入・又は既に設置されていること
①領収書の日付（領収日）が平成31（2019）年3月31日以前の場合
助成率：1/8
上限額：50,000円
②領収書の日付（領収日）が平成31（2019）年4月1日以降の場合
助成率：1/2
上限額：300,000円
(3)家庭用燃料電池（エネファーム）
★要件
国が平成28年度以降実施する補助事業における補助対象機器（停電時発電継続機能付き）として、一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）により登録されているもの
助成率：1/5
上限額：
・戸建住宅に設置する場合100,000円
・集合住宅に設置する場合150,000円
(4)太陽熱利用システム
★要件
集熱器が日本工業規格のJIS A 4112に規定する基準相当の性能を持つものとして公社が認めるもの
助成率：1/3
上限額：次のいずれかの小さい額
（ア）1㎡60,000円に集熱器の面積（平方メートルを単位とし小数点以下第3位を四捨五入する。）を乗じて得た額
（イ）・戸建住宅に設置する場合は1戸当たり240,000円
・集合住宅に設置する場合は1戸当たり150,000円
4.まとめ
全体的にエネルギー関連の補助金が縮小しているとはいえ、全国の自治体や官庁では多数公募されています。
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