事業再構築補助金の第7回公募から、「原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）」が新設されます！
近年のウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等により業況が厳しい中小企業等に対して支援を行うための特別枠です。
以下主な要件となります。
補助額
補助対象要件
①事業再構築要件
事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
②緊急対策要件
足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の売上高（又は付加価値額）が、2019～2021年同月と比較して10％（付加価値額の場合15%）以上減少していること
コロナによって影響を受けていること
③認定支援機関要件
事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること
補助金額が3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）と策定していること
④付加価値額要件
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること
加点措置(第6回から)
足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により、2022年1月以降のいずれかの月の売上高（又は付加価値額）が、2019年～2021年同月と比較して10％（付加価値額の場合15％）以上減少している事業者に対し、加点措置を行い、優先的に採択する。
審査項目の見直し
緊急対策枠に限らず、第７回公募から審査項目が見直されます。
事業再構築補助金を申請したい方に対して、申請のお手伝いをさせていただきます！
下記よりお早めにお申し込み下さい！
