1/18(火)、最大250万円の中小企業向け給付金「事業復活支援金」の申請受付が1月31日の週より開始するとの発表がありました！
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事前確認で注意すべき点とは？
事業復活支援金の「新型コロナウイルス感染症の影響」の定義が明らかにされました！
本記事では、事業復活支援金の算出方法について詳しく解説します！
給付条件について
コロナによる悪影響が出て売上が減っている必要があります。
ただの季節変動や自責による売上減少は対象となりません。
尚、売上減がコロナによるものである証明書類の提出はありませんが、万が一事務局に説明を求められた場合に答えられるようにしておきましょう。
対象月について
対象となる月について「2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上」とされています。そのうち、売上が最も下がっている月を選びましょう。
その月と「2018年11月～2021年3月」の同月と比較して、30%以上減少している必要があります。
上の図の例だと、2021年11月の売上が2019年同月の売上と比較して50%以上減少しているため、この月を選びます。
給付額の算出方法について
給付額＝「基準期間の売上高」-「対象月の売上高」×5
上の図の例の場合、基準期間は「2019年11月～3月」、対象月は2021年11月となります。
1350（2019年11月～3月の売上高合計）-120（2021年11月の売上高）×5＝750万円
この会社が法人で年間売上高が2億円以下だった場合、給付額は上限額の150万円となります。
注意点
仮に30%以上減少した月があったとしても、基準期間の売上高が対象月の売上高×5より下回っていた場合、給付額はマイナスとなるため申請はできません。
たとえば、2021年12月の売上が300万円で、2020年の売上が600万円だったとしても、2020年11月～2021年3月の合計売上高が1300万円だった場合、
1300（2020年11月～3月の売上高合計）-300（2021年12月の売上高）×5＝-200万円
となり申請不可となります。
