1/31(月)から申請受付が開始している事業復活支援金ですが、上乗せ給付の支給を行う自治体が増えてきています。
お住いの自治体でも上乗せ給付を支給予定か、HPを確認してみましょう。
今回は各自治体の事例を紹介します！
福井県事業継続支援金
(1)給付額
月売上が50%以上減少している場合
1事業者あたり 10万円
月売上が30%以上50%未満で減少している場合
1事業者あたり 5万円
(2)申請期間
令和4年2月28日(月)〜令和4年5月31日(火)
コロナ禍再生応援金(鳥取県)
長期化するコロナ禍で経営上の影響を受けた認証店登録事業者の皆様に対し、感染対策の徹底を図りつつ、コロナ禍からの回復を見据えた事業継続や本格的な事業再開を応援します。
(1)対象者
新型コロナ安心対策認証店として登録されている事業者
※業種は限定しません。
(2)支給要件
・コロナ禍の影響で、令和２年１１月～令和４年３月までの間の任意の連続する１２か月の売上額が、前年または前々年対比で、２０％以上減少
・雇用維持の意思（従業員がいない場合も対象）
・感染対策の徹底 及び コロナ禍からの回復を見据えた事業継続・本格的な事業再開を目指していること
(3)支給額
法人：２０万円
個人事業主：１０万円
※認証店を複数有する場合、２店舗目以降、１０万円×認証店舗数を加算
宮城県仙台市の中小企業等事業復活支援給付金
宮城県仙台市は2/9(水)、市内の中小企業と個人事業主に対して「中小企業等事業復活支援給付金」を支給する方針を固めています。
国の事業復活支援金の交付を受ける事業者に対して最大25万円を上乗せするとのことです。
事業費5億6400万円を予算に盛り込み、7500事業者を対象と見込んでいるとのことです。
(1)対象者
2021年11月～202222年3月のいずれか1カ月の売上高が、18～21年いずれかの同月比50％以上減少している事業者です。
(2)給付額
事業復活支援金の10分の1を上限に支給するとのことです。
中小企業は年間売上高に応じて最大25万円、個人事業主は最大5万円を支給します。
石川県事業復活支援金
50％以上減少の場合、中堅・中小企業は一律50万円、個人事業主は一律20万円を支給します。
30％以上50％未満の場合、中堅・中小企業は一律30万円、個人事業主は一律12万円を支給します。
滋賀県事業継続支援金
(1)支給額
中小企業等:20万円
個人事業主:10万円
(2)支給対象者
・国の「事業復活支援金」を受給し、県内に事務所または事業所を有する方
・2021年11月から2022年3月までのいずれかの月の売上が2018年11月から2021年3月までのいずれかの同月と比べ30％以上減少した県内中小企業者等
(3)申請期間
令和4年3月中旬から申請受付開始予定
(4)申請方法
オンライン申請のみ
高知県新型コロナウイルス感染症対策臨時給付金
(1)支給対象者
2022年1月から2022年3月までのいずれかの月の売上が2019年1月から2021年3月までのいずれかの同月と比べ30％以上減少した県内中小企業者等
(2)支給額
事業復活支援金の受給額と合わせて上限75万円
(3)申請期間
令和4年2月25日～5月31日
三重県地域経済復活支援金
(1)対象事業者
2022年1月～3月のいずれかの月の売上が、2019～2021年同月と比べて30％以上減少していること
(2)支給額
中小法人等30万円
個人事業者等15万円
(3)申請期間
3月上旬から開始
徳島県事業継続応援金
(1)対象事業者
・令和4年1月または2月いずれかの月の売上が、平成31年1月以降の同じ月と比較して30％以上減少している事業者
・県内に事業所を有する中小法人、個人事業者（フリーランスの方を含む）
・感染防止対策の徹底と事業の継続に取り組んでいること
(2)支給額
法人：40万円以内
個人：20万円以内
(3)申請期間
2月24日～5月31日
香川県営業活動回復加速化支援金
(1)対象事業者
・新型コロナの感染拡大に伴う人流の減少等による直接的な影響を受けて、令和3年10月から12月までの県内事業所・店舗での売上の合計額が「令和元年同期（令和元年10月から12月まで）」または「平成30年同期（平成30年10月から12月まで）」の売上の合計額と比較して20％以上減少していること
・令和3年7月1日以前から県内で事業を継続しており、今後も県内で事業を継続する意思を有すること
(2)支給額
30万円
(3)申請期間
1月18日～2月28日
熊本県事業復活おうえん給付金
(1)支給額
50%以上減少の場合
法人：40万円
個人事業者：20万円
30%以上50%未満の場合
法人：20万円
個人事業者：12万円
(2)申請期間
3月下旬開始
国の事業復活支援金
対象者
・全国・全業種の中堅・中小企業、個人事業主、フリーランス
・2021年11月～2022年3月の間に、ひと月の売り上げが前年又は前々年又は前々々年同月比50%または30％以上減少した事業者
※前回の持続化給付金の50%要件より緩和されています。
給付額
2021年11月～2022年3月の売上減少額を基準に算定した金額を5か月分支給。
売上が50％以上減少した場合、
・法人
年間売上高1億円以下:100万円
年間売上高1億円超～5億円:150万円
年間売上高5億円超:250万円
・個人事業主：最大50万円
売上が30％以上50%未満減少した場合、
・法人：事業規模に応じて最大150万円
年間売上高1億円以下:60万円
年間売上高1億円超～5億円:90万円
年間売上高5億円超:150万円
・個人事業主：最大30万円
必要書類
確定申告書、売上台帳、本人確認書類の写し、通帳の写し、その他中小企業庁が必要と認めた書類
申請方法
公式HPにて電子申請
※申請してから2週間以内に給付するとのことです。
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