埼玉県の創業で使える助成金・補助金 2022年冬版

23054800_s 助成金なうでは、埼玉県の創業についての助成金・補助金情報を数多く登録しています。

創業時は事業が軌道にのるまで、資金繰りに窮することが多くあります。特に事務所やオフィスなどを借りる場合、固定費として負担がのしかかってきます。

そうした負担を少しでも軽減できるように、自治体によっては補助金を出しているところもあります。

今回は埼玉県で公募されているおすすめの助成金・補助金をご紹介します！

富士見市商店街空き店舗出店支援事業補助金(埼玉県富士見市)

(1)目的
市では、空き店舗の活用による商店街の活性化や、新規創業者の育成を図るために、新たに商売を始めようとする方が、市内の商店街の空き店舗を活用して創業する場合に、その店舗の賃借料や改装工事費の一部を助成します。

(2)支援内容
補助の金額
補助限度額：1件につき90万円まで

・店舗の内外装の改修等に係る経費
　補助率　3分の1以内　補助限度額　30万円　　補助期間　初年度のみ1回
・店舗賃借料（敷金・礼金等を除く）
　補助率　2分の1以内　補助限度額　5万円/月補助期間　12か月間以内
　(注記)賃借料のうち会計年度を超える月の補助については、翌会計年度の予算状況によって交付を決定します。ご要望に添えないこともございますので、あらかじめご了承ください。
　対象経費
　・店舗の内外装の改修等に係る経費
　・店舗賃借料（敷金・礼金を除く）

改装工事の場合、交付決定前に工事着工してしまうと助成の対象となりません。
必ず交付決定後から工事を始めてください。

(3)申請時期
2022/2/28

詳細はこちら

空き店舗対策事業費補助金(埼玉県越谷市)

(1)目的
市内商店街の活性化等を図るため、商店街内の空き店舗へ出店される方に対して、店舗の改装費の一部を助成します。

(2)支援内容
補助対象経費：改装費（外装、内装、設備の工事等、改装に係る費用）
補助金額：補助対象経費の1／2以内かつ上限75万円（千円未満切捨て）
※補助対象経費から消費税及び地方消費税は除く
女性又は若者（申請時４０歳未満）は補助対象経費の1／2以内かつ上限100万円
（千円未満切捨て、補助対象経費から消費税及び地方消費税は除く）

次に該当するものは補助対象外経費となります
1.全部又は一部が、国、地方公共団体等の公的機関からの補助金の交付を受ける、又は受けている経費
2.交付決定前に改装工事に着手し、又は改装工事が終了している箇所
3.改装費に係る2者以上の見積書の内容で価格等の比較ができない箇所

(3)申請時期
2022/1/31

詳細はこちら

北本市空き店舗等活用推進事業補助金(埼玉県北本市)

(1)目的
本補助金は、空き店舗等の利用促進や新たなビジネスの創出を図り、まちのにぎわいづくり及び市内経済の活性化につなげるものです。

(2)支援内容
（補助金の額）
補助対象経費の１／２（最大５０万円）※１千円未満の端数は切り捨て
ただし、国又は埼玉県から補助金の交付を受ける場合は、その額を控除した額の１/２（最大５０万円）

（補助対象経費）
改修等経費
①空き店舗等の内・外装の改修工事に係る費用
②事業に必要な機械装置、工具、器具及び備品の購入に係る費用
広告宣伝費
①ポスター、チラシ等の印刷及び配布に係る費用
②ダイレクトメールの送付に要する費用及びレターパック等の購入に係る費用
③新聞、雑誌等への広告の掲載に係る費用
④ホームページの制作に係る費用
⑤前各号に掲げるもののほか、事業の開始に係る広告宣伝費として市長が認める費用

(3)申請時期
2022/3/31

詳細はこちら

市内進出事業者等支援事業(埼玉県鶴ヶ島市)

(1)目的
市内空き店舗を活用して、新型コロナウイルス対策などから事業所等を他自治体から市内に移転する事業者及び新規出店する創業者に対し、店舗改修費用及び家賃費用の一部を補助します。

(2)支援内容
補助対象事業
・店舗改修費補助
賃貸借契約をした空き店舗において、事業を始めるにあたり必要な改修工事。
　備考：消費税及び地方消費税を除く。1回に限る。交付決定後に着工。申請年度内に工事完了、支払い、実績報告をすること。など
補　助　率　1／2
補助限度額　40万円　※1,000円未満は切り捨てます。

・家賃補助
賃貸借契約した空き店舗の賃借料。
　備考：敷金、礼金及び共益費等並びに消費税及び地方消費税を除く。12ヶ月以内。年度を越える月分については、翌年度の予算状況により補助（要継続申請）。など
補　助　率　1／2
補助限度額　5万円（1ヶ月あたり）　※1,000円未満は切り捨てます。

(3)申請時期
2022/3/31

詳細はこちら