助成金なうでは、北海道の創業についての助成金・補助金情報を数多く登録しています。
創業時は事業が軌道にのるまで、資金繰りに窮することが多くあります。特に事務所やオフィスなどを借りる場合、固定費として負担がのしかかってきます。
そうした負担を少しでも軽減できるように、自治体によっては補助金を出しているところもあります。
今回は北海道で公募されているおすすめの助成金・補助金をご紹介します！
中小企業等に対する融資や各種支援事業(北海道枝幸町)
(1)目的
商工業の振興を目的とし、中小企業等や創業者を対象とした支援制度を設けています。
(2)支援内容
○新規創業助成金
新たに事業を開始するため、施設の新築、改築、増築、購入及び設備・機械等を導入した新規創業者に対し、整備費用の一部を助成します。
助成内容
整備費用の1/2以内の額を助成。
※施設の建築主体工事を町外業者が施行する場合は、その整備費用の1/4以内と設備・機械等の整備費用の1/2以内の合計額。
○新規創業助成金（雇用助成金）
新規創業助成金の対象となり、雇用を伴う創業の場合、雇用人数に応じて助成金を交付します。
助成内容
１年以上正規雇用した雇用者１名につき年間１００万円（最大３名３００万円）を助成。
※助成の期間は創業から３年を上限。
○利子補給及び保証料補給助成金
経営の向上を目的に施設を新築、改築、増築、購入及び設備・機械等を導入するため、金融機関から借り入れを行った中小企業者等に対し、借入金の利子と保証料を助成します。
助成内容
貸付利率相当額（貸付利率2.5％以内）と保証料相当額（1.6％以内）を助成。
○固定資産税相当額助成金
利子補給及び保証料補給助成金の交付を受け、当該建物及び償却資産に固定資産税が賦課された中小企業者等に対し、固定資産税相当額の一部を助成します。
助成内容
賦課された固定資産税の一部を助成。
第１年次 70/100
第２年次 50/100
第３年次 30/100
○新卒者正規雇用助成金
町内に住所を有する新卒者を新たに１年以上正規雇用した中小企業者等に対し、雇用人数に応じて助成金を交付します。
助成内容
１年以上正規雇用した雇用者１名につき年間３０万円（最大１０名３００万円）を助成。
※助成の期間は雇用者１名あたり３年を上限
○雇用者人材育成・雇用確保対策助成金
人材育成・雇用確保を図るため、従業員の資格取得費用を負担する中小企業者等に対し、受験料等を助成します。
助成内容
受験料、登録料及び受講料（教材費含む）の1/2以内の額に旅費加算分を加えた額（１資格（１名が取得する対象資格１つ）あたり最大１０万円）を年間３資格を上限に助成。
※旅費加算額については、（１）～（７）の対象資格において、試験会場が札幌市の場合、一律２万円。
○中小企業振興資金
中小企業が経営の安定化を図るため、指定の金融機関から運転資金又は設備資金の融資が受けられます。また、借り入れた資金の借入利息と保証料に対し、町から助成金を交付します。
・運転資金 ５００万円以内（事業協同組合及び企業組合については、７００万円以内）
（短期貸付） １年以内 利率1.975％（固定金利）
（長期貸付） ３年以内 利率1.45％（固定金利）
・設備資金 ７００万円以内
（長期貸付） ５年以内 利率1.65％（固定金利）
（長期貸付） ７年以内 利率1.85％（固定金利）
助成内容
中小企業振興資金として金融機関から融資を受けた借入に対し、利子の一部（貸付利率の1/3）と保証料の全額（保証料率1.6％以内）を補助。
○小規模企業緊急小口特別融資
経営の安定化を図る小規模企業を対象に、商工会で短期融資が受けられます。融資条件や内容については、枝幸町商工会へお問い合わせください。
○中小企業退職金共済制度加入促進補助金
新たに中小企業退職金共済制度に加入した事業所に対し助成金を交付します。
助成内容
中小企業退職金共済制度の掛金について、加入後４ヶ月目から１年間納入した月額掛金（１人あたり月額5,000円以内）の1/4以内の額を補助。
(3)申請時期
2022/3/31
根室市中小企業創業等支援補助金(北海道根室市)
(1)目的
市内における新規事業の創出を促進し、産業の活性化及び振興をはかることを目的に、市内で新たに事業を開始する方に対しての補助制度を創設しました。
制度をご活用される方は、事前に商工観光課窓口までご相談ください。
(2)支援内容
補助金額
（1）開業準備費
ア．UIターン者の場合
補助率2分の1以内 補助上限額200万円
イ．UIターン者以外の場合
補助率2分の1以内 補助上限額100万円
（2）賃借料等
補助率2分の1以内 上限額月額5万円×最大12か月分（60万円）
補助対象経費
（1）開業準備費
ア．店舗等の新築または改修工事費
イ．チラシ作成・折込、新聞広告、ホームページ制作などの広告宣伝費
※いずれ市内業者に発注したものに限る。
（2）賃借料等
店舗等の建物について賃貸契約を交わし、建物所有者に支払う賃借料
※ただし、対象物件が2親等以内の親族が所有する場合は対象外
(3)申請時期
2022/3/31
稚内市中小企業振興助成金(北海道稚内市)
(1)目的
「稚内市中小企業基本条例」で定める基本理念、基本方針に基づき「稚内市中小企業振興助成金」（以下「助成金」という。）といった、中小企業向けの助成制度を下記のとおり実施しています。
(2)支援内容
○人材確保等支援事業助成金
事業活動を担う人材の確保・育成を図るため、経営者等を研修に参加させる事業、合同企業説明会に出展する事業、インターンシップを受け入れる事業の実施に必要な経費に対して助成金を交付します。
①研修参加事業
対象経費：公的機関が実施する研修等に参加する際の旅費と受講料
補助率：１／２ ※上限額：１人１回につき３万円、年間１企業につき15万円
②合同企業説明会等出展事業
対象経費：市外で開催される合同企業説明会に参加する際の旅費、出展小間料等
補助率：２／３ ※上限額：30万円、年間１回まで
③インターンシップ受入事業
対象経費：インターンシップを受け入れる際に企業が負担する学生への旅費、保険料等
補助率：２／３ ※学生１人につき５万円、年間１企業につき15万円
○ＩｏＴ等導入促進支援事業助成金
生産性向上のためにＩｏＴの導入及びデータ活用を行う事業、ロボットの導入を行う事業の実施に必要な経費に対して助成金を交付します。
①ＩｏＴ活用事業
対象経費：ＩｏＴを導入し、収集される情報を活用する際の機械装置・ソフトウェアに係る購入費、リース料等
補助率：２／３ ※上限額：30万円、年間１回まで。リース料は最大６か月分
②ロボット導入事業
対象経費：従業員の業務負担等を軽減させるための産業用ロボット等を購入して生産性向上に資する事業を行う際のロボット購入費・リース料等
補助率：２／３ ※上限額：30万円、年間１回まで。リース料は最大６か月分
○販路拡大支援事業助成金
特定稚内産商品の販路拡大・事業活動の推進のため、特定展示会等への出展、新商品の開発・容器包装等の改良、自社ホームページの制作等を行う事業の実施に必要な経費に対して助成金を交付します。
①特定展示会等出展事業
対象経費：展示会等の出展小間料、備品借用費、旅費など
※本市が参加する市外物産展等へ同行し、稚内産商品のＰＲを行う場合に限り、販売を目的としたものも可。
補助率：１／２ ※上限額：30万円、年間１回まで
※本市が参加する市外物産展等へ同行する場合は回数に算定しない。
②新商品開発等事業
対象経費：販路拡大に向けた新商品開発に伴う工具器具費等やパッケージ改良に伴うデザイン外注費等
補助率：１／２ ※上限額：30万円、年間１回まで
③ホームページ制作等事業
対象経費：自社ホームページの新規制作又は外国語対応に伴う外部委託費など
補助率：１／２ ※上限額：30万円、年間１回まで
○新規創業者支援事業助成金
対象経費：①土地及び建物賃貸料（敷金、礼金等、諸経費は除く）
②初期設備費及び建物取得費等
補助率：①１か月あたりの１／２ ※上限額：30万円（１か月５万円×最大６か月）
②１／２ ※上限額50万円
【その他】
・「特定創業者」になるためには、指定された創業セミナーや創業相談などを受け、稚内市に申請する必要があります。
・当助成金を受けようとする方は、中小企業相談所（稚内商工会議所）へ創業事業計画書を提出し、推薦書の交付を受ける必要があります。
・当助成金は１企業につき、一生涯に一度のみとなっています。
○商店街空き店舗活用事業助成金
商店街の振興を図るため、中小企業者等が商店街の空き店舗を活用して行う事業の実施に必要な経費に対して助成金を交付します。
対象経費：①土地及び建物賃貸料（敷金、礼金等、諸経費を除く）
②初期設備費及び建物取得費等
補助率：①１か月あたりの１／２ ※上限額：30万円（１か月５万円×最大６か月）
②１／２ ※上限額：50万円
○商店街活性化事業助成金
商店街組合等が商店街の活性化を推進するために行う事業の実施に必要な経費に対して助成金を交付します。
対象経費：謝金、旅費、会場借上料、会場設営費、広告宣伝費等
補助率：１／２ ※上限額：50万円
(3)申請時期
2022/3/31
岩見沢市創業支援補助金(北海道岩見沢市)
(1)目的
岩見沢市では本市の区域内において新たに創業する方を支援し、域内経済の活性化及び雇用の創出を図ることを目的に創業に要する一部経費に対して補助金を交付する制度を創設しています。
要件を満たす方で、補助金の交付を受けようとする方を募集いたします。
（※同一の事業内容で国等の補助金、助成金を活用する事業は対象外となります。）
(2)支援内容
補助率 1/2以内
補助金交付額 10～150万円(補助対象経費20～300万円)
補助対象となる経費は以下のとおりです。
【対象となる経費】、【対象とならない経費の一部】は募集要項の「4 補助対象経費」にてご確認ください。
(1) 創業等に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
(2) 店舗等借入費
(3) 設備費
(4) 広報費
中心市街地において創業される場合には、外装・内装工事費用に対しても補助制度がありますので、別途ご相談ください。
(3)申請時期
2022/3/31
創業支援補助金(北海道小樽市)
(1)目的
この補助金は、市内で新たに創業する方に対し、その創業などに要する経費の一部を補助することにより、新規雇用の創出や市内業者との取引拡大等を図り、本市経済振興に資すること、さらに市外在住者の転入を増やし居住者の転出を抑制するなどの人口減少対策に寄与することを目的としています。
(2)支援内容
補助対象事業及び補助内容等
・事務所等家賃補助
創業後に係る事務所・店舗等の賃借料を補助
補助率：2分の1 補助限度額：5万円（期間：6か月）
・内外装工事費補助
創業にあたり事務所・店舗等の内外装工事費（市内業者限定）を補助
補助率：2分の1 補助限度額：50万円（中心4商店街は150万円）
・商店街等店舗家賃補助
創業後に係る商店街等店舗の賃借料を補助
補助率：3分の2 補助限度額：5万円（期間：1年）
※中心4商店街：都通り商店街、サンモール一番街商店街、花園銀座商店街、都通り梁川商店街
※上記にかかわらず、次の経費は補助対象経費となりません。
1.消費税及び地方消費税に相当する額
2.補助対象者（法人にあっては、その役員を含む。）又は補助対象者の3親等以内の親族に支払う家賃。
3.補助対象者（法人にあっては、その役員を含む。）又は補助対象者の3親等以内の親族が、既に居住する住居の一部を事務所等に改修した場合のその家賃。
4.補助対象者（法人にあっては、その役員を含む。）又は補助対象者の3親等以内の親族に支払う内外装工事の費用。
(3)申請時期
2022/3/31
助成金なうでは、北海道の創業についての助成金・補助金情報を数多く登録しています。
今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！
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