令和5年度の国土交通省の予算概算要求が公開されました！
令和5年度の国土交通省の補助金・給付金はどうなるのでしょうか？
詳細は以下をご覧ください！
観光関係
地方経済・雇用を支える観光の継続的支援と観光立国の復活に向けた施策の推進(171 億円)
（観光立国復活に向けた基盤の強化）
・ 新たな交流市場の開拓の支援
・ 地域の魅力向上と持続可能な観光地域づくりの支援
・ 観光産業の高付加価値化の支援
（インバウンド回復に向けた戦略的取組）
・ 戦略的な訪日プロモーションの実施
・ MICE誘致の促進
・ 地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりの支援
・ 海外教育旅行の付加価値向上等の支援
・ 地方空港における国際線の運航再開等の促進及び感染症対策の推進
・ クルーズを安心して楽しめる環境整備の推進
国際観光旅客税を活用したより高次元な観光施策の展開(270 億円)
（ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備）
・ 最先端技術を活用した革新的な出入国審査等の実現等
・ 公共交通利用環境の革新等
・ ICT等を活用した多言語対応等
・ 旅行安全情報共有プラットフォームを通じた旅行者の安全の確保 等
（我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化）
・ 戦略的な訪日プロモーションの実施 等
（地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上）
・ 世界に誇る観光地を形成するための観光地域づくり法人（DMO）の体制整備
・ 新たなインバウンド層の誘致のためのコンテンツ強化等
・ 文化財や国立公園等に関する多言語解説の整備
・ 文化財や国立公園等を活用したインバウンドのための環境整備 等
まちづくり関係
東日本大震災からの復興・再生(401 億円)
・ 「住まいの復興工程表」等に基づく災害公営住宅等の整備や家賃の減額等に対する支援
・ 原子力災害被災地域における道路整備の推進
・ 福島県における復興の象徴となる国営追悼・祈念施設の整備の推進
・ 福島県における住まいの再建や復興まちづくりの進捗に応じた地域公共交通に対する支援
・ 福島県の震災復興に資する観光関連事業等に対する支援
地域公共交通や観光地・宿泊施設等のバリアフリー化の推進とユニバーサルデザインのまちづくりの実現(350億円の内数)
・ 全ての利用者の安全性向上を図るためのホームドアの更なる整備等の促進
・ ホーム拡幅等の駅改良やバリアフリー施設等の整備による駅空間の質的進化の推進
・ 高齢者等の移動円滑化のためのノンステップバスや福祉タクシーの導入等に対する支援
・ 観光地・宿泊施設等のバリアフリー化による誰もが安心して旅行を楽しめる環境整備の推進
・ 心のバリアフリーの普及・啓発に向けた、障害者等用施設の適正利用の推進やモデル的な取組の調査の実施
・ 駅前広場等のバリアフリー化や都市公園におけるユニバーサルデザインの推進
・ 全国の「道の駅」における子育て支援施設の整備の推進
・ ICTを活用した歩行空間における自律移動支援の普及促進に向けた取組の推進
コンパクトでゆとりとにぎわいのあるまちづくりの推進(879億円)
・ 防災・減災を主流化したコンパクトシティの推進
・ ウォーカブルなまちづくり、まちの資源利活用によるエリア価値の向上に対する支援
・ 多様なライフスタイルを支える持続可能な多極連携型まちづくりの強化
・ 歩道や路肩等の柔軟な利活用や「人中心の道路空間」の実現等による、「多様なニーズに応える道路」の推進
個性ある多様な地域生活圏の形成(270億円)
・ 住まい方や働き方の変化を踏まえた二拠点居住やワーケーション等住生活環境充実の推進
・ 官民が連携した公園緑地等の活用を通じた都市の防災・減災対策等の推進
・ 国営公園等の整備・活用、都市の緑地や農地、歴史・景観資源等を活かしたまちづくりの推進
・ 水源地域における交流促進、産業振興等の推進
・ 公衆衛生の確保のための下水道の未普及対策等の推進
スマートシティの社会実装の加速(37 億円)
・ デジタル田園都市国家構想の実現等に向けて、新技術や官民データを活用して地域の課題解決
・ 新たな価値の創出を図るスマートシティの実装の加速化
・ 基盤となる 3D 都市モデルの整備 等
次世代モビリティの普及促進(7億円)
・ MaaS連携高度化による移動のシームレス化の推進
・ 道路空間における新たなモビリティサービスの利用環境の整備
・ 自動運転時代の ITS として、車両内外のデータをセキュアに連携させる基盤の構築
・ 無人航空機（ドローン）の有人地帯での目視外飛行の活性化に向けた環境整備の推進
・ 新たなビジネスとしての「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けた環境整備の推進
・ スタートアップ支援に向けた交通運輸分野の優れた技術開発・国際標準化の推進
・ 運輸分野における水素の利活用の拡大を目指した環境整備の推進
地域・拠点の連携を促す道路ネットワークの整備(4,998億円)
・ 地域・拠点をつなぐ高速道路ネットワークの構築
・ IC や空港・港湾等へのアクセス道路の整備に対する安定的な支援
・ スマートICの活用による地域の拠点形成や民間施設との直結による産業振興の支援
・ 防災拠点化やポストコロナに向けた取組等「道の駅」第３ステージの取組の推進
・ バスタプロジェクト（集約型公共交通ターミナル）の推進
住宅関係
ZEH・ZEB の普及や木材活用、ストックの省エネ化など住宅・建築物の省エネ対策等の強化(1,303 億円)
・ LCCM 住宅、ZEH、ZEB、長期優良住宅等の整備への支援等の強化
・ 既存ストックの省エネ改修への支援等の強化
・ 優良な都市木造建築物等の整備や地域の気候風土に応じた建築技術・CLT 等の新たな部材を活用した先導的な取組への支援の強化
・ 地域の中小工務店等の連携体制による省エネ性能等に優れた木造住宅の整備や地域材の活用促進等への支援の強化
・ 省エネ住宅・建築物の普及の加速に向けた中小住宅生産者等による体制整備への支援
・ 大工技能者等の担い手確保・育成、都市木造建築物を担う設計者への支援
密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化の促進(258 億円)
・ 密集市街地等における建替えや改修等の防災対策の促進
・ 密集市街地における災害の被害拡大防止のための無電柱化の推進
・ 住宅・建築物の耐震改修等の取組に対する支援
・ 耐震診断義務付け対象建築物等への重点的支援措置等による耐震化の促進
・ 宅地被害からの復旧や宅地の安全性の確認・向上に向けた取組の促進
空き家対策、所有者不明土地等対策及び適正な土地利用等の促進(82 億円)
・ 空き家の活用や除却等の総合的な支援の強化
・ 空き家の発生を抑制する官民連携の取組や空き家関連ビジネスのスタートアップへの支援の強化
・ 不動産証券化手法による地域の価値向上に向けた空き家等の活用促進
・ 所有者不明土地等の円滑な利活用・管理を図るための仕組みに対する支援の強化
・ 空き家等の流通活性化に向けた環境整備の推進
・ 住宅団地における良好な居住環境の確保・再生を図る取組への支援
・ マンションの管理適正化と再生の円滑化の推進
既存住宅流通・リフォーム市場の活性化(426 億円)
・ 良質な住宅ストック形成に資する長寿命化等のリフォームへの支援
・ 既存住宅ストックの活用の推進等のための不動産取引環境の整備
・ 長期優良住宅の認定取得促進に向けたモデル事業に対する支援
・ 良質な住宅ストックの適正な評価・流通・金融等に関する仕組みの開発等に対する支援
・ 建築行政手続・建築生産の DX を促進する取組への支援
多様な世帯が安心して暮らせる住宅セーフティネット機能の強化(1,131 億円)
・ 孤独・孤立対策にも資する住宅セーフティネット機能の充実・強化
・ 公的賃貸住宅の建替・改修等と併せて子育て支援施設等を導入する取組への支援
・ サービス付き高齢者向け住宅の整備や誰もが安心して暮らせるモデル的な住環境整備等への支援
・ バリアフリー性能等の優れた住宅の取得促進のための金融支援の推進
・ 住宅ストックの活用と医療福祉施設等の誘致によるUR団地の医療福祉拠点化の推進
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