機械や設備の投資が対象となる可能性が高い助成金・補助金をご紹介します！
八尾市農業用施設整備事業補助金（農業後継者支援事業）(大阪府八尾市)
(1)目的
新規就農者や農業後継者の行う農業経営の改善に資する事業に対し、事業費の一部を助成いたします。
※市による助成に加え、JA大阪中河内またはJAグリーン大阪による助成を受けることができる場合があります。
(2)支援内容
補助率等
市より助成する補助金の額は、事業費の4分の1以内。上限を40万円とする。
ただし、申請金額が予算の範囲を超える場合は、予算の範囲内で別途限度額を定めるものとする。
※JAにより助成される補助金の額は、原則として市補助金と同額とする。
(3)申請時期
2022/3/31
防府市中小企業DX推進補助金(山口県防府市)
(1)目的
新型コロナウイルス感染症の影響下で、DX（デジタルトランスフォーメーション）による業務の変革や販路開拓等への取組を行う中小企業等に対して必要な経費の一部を補助します。
(2)支援内容
〇補助額
補助対象経費の4分の3、下限30万円～上限100万円※1事業者1回限り
〇補助対象経費
1.機械装置等費
専ら補助事業のために使用される機械・装置の購入、製作、借用に要する経費
2.システム構築費
専ら補助事業のために使用される専用ソフト・情報システムの購入、構築、借用に要する経費
3.クラウドサービス利用費
専ら補助事業のために利用するクラウドサービスやWebプラットフォームの利用に係る経費
4.専門家謝金・旅費
事業遂行のために必要な専門家に支払われる経費
5.教育・研修費
事業遂行のために必要な授業員の教育訓練や研修費係る費用
6.その他
その他、事業を行う上で特に必要と認める経費
＜注意事項＞
※消費税及び地方消費税は対象になりません。
※契約期間が補助対象期間を超える場合は、補助対象期間分のみが補助対象となります。年間費用については、月額に換算したもので計算します。
※原則、本市の事業所等で行うもののみが対象となります。
※経費がパソコンのみの場合は対象外となります。
〇補助対象外経費
上記1～6共通で以下の項目に掲げる経費は補助対象経費になりませんのでご注意ください。
■交付決定日より前に支払われた経費
■他の補助金等の採択を受けて行う事業に係る経費
■本事業との関連が認められない経費
■導入済みのソフトウェア等に対する更新費、追加購入ライセンス費、機能向上につながらない経費
■通常の生産活動のための設備投資等、単なる取替更新のためのもの
■対象経費がパソコンのみの場合
■汎用性が高いと判断されるもの
■補助対象期間中に係わる合理的な数量と見なされないもの
■自社内部の取引によるもの
■オークションによる購入
■通常の仕入費用
■不動産取得費
■家賃・光熱水費・通信費などの固定費
■各種保険料
■各種キャンセルに係る取引手数料など
■公租公課（消費税含む）
■免許・資格等の取得・登録費
■払込手数料
■消費税及び地方消費税
■金券、商品券、仮想通貨、クーポン、ポイント、小切手・手形での支払
■公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
(3)申請時期
2022/2/28
経営基盤強化助成金(島根県)
(1)目的
県内企業が急激な外部環境の変化等のリスクに対応できる強靭な経営基盤を構築するために行う生産効率向上、固定費の削減、操業停止リスクの除去等を行う取組みについて、設備導入費・改修費・システム開発費等の一部を助成します。
(2)支援内容
助成額 上限：２，０００千円
助成率 １／３（１千円未満切り捨て）
助成対象経費 設備導入費、改修費、システム開発費、その他経費
助成対象経費詳細
・設備導入費：機械、装置、器具、備品その他の設備の設置・購入費（設置、据付工事を含む）
・改修費：機械、装置、器具、備品その他の設備の改修費、レイアウト変更等に係る経費
・システム開発費：システムの開発費及び導入費
・その他経費：その他副理事長が特に必要と認める経費(※マスク、消毒液、ついたてなどの消耗品は対象外)
(3)申請時期
2022/3/31
山梨県産業集積促進助成金(製造業)(山梨県)
(1)目的
山梨県内で土地を取得し工場等を設置した場合、自社所有地に新たに工場等を設置した場合、または、空き工場等を取得した場合に建物、機械設備等の投資経費の一部を助成する制度です。
(2)支援内容
助成対象限度額
(1)県外からの新規立地(医療機器、水素・燃料電池関連産業) ⇒ 15億円
(2)県外からの新規立地(上記以外製造業等) ⇒ 7.5億円
(3)県内企業(医療機器、水素・燃料電池関連産業) ⇒ 7.5億円
(4)県内企業(上記以外製造業等) ⇒ 3億円
※投下固定資産額100億円以上 ⇒ 5億円
助成率
(1)新たに土地を取得し工場等を建設する場合(取得から3年以内の操業)
投下固定資産額(土地取得費を除く)の5%
(2)自己所有地に工場等を建設し、操業する場合
投下固定資産額(土地取得費を除く)の 2.5%
(3)空き工場等を取得し操業する場合
投下固定資産額(土地取得費を除く)のうち建物2.5%、機械・設備5%
(4)試験研究所又はバイオテクノロジー利用産業の場合
投下固定資産額(土地取得費を除く)の2.5%
※加算要件に該当する場合は、上記助成率に加算値を加える
(成長分野)
医療機器分野 5%
水素・燃料電池関連産業 5%
物流業 1%
データセンター 1%
(高付加価値創出事業)
課税の特例の適用がある承認地域経済牽引事業 3%
(県外からの増加雇用者数)
5人以上 1%
10人以上 2%
(3)申請時期
2022/3/31
新分野等チャレンジ支援事業(香川県)
(1)目的
県内の中小企業者が取り組む新商品・新技術の開発や市場性を見極めるための試作品作成、付加価値の高い新製品開発のための実証試験などを支援し、新分野等への挑戦を後押しします。
(2)支援内容
助成率：２/３以内
助成額：５０万円以上１００万円以下
助成対象経費
研究開発費
・原材料費（原材料及び副資材の購入に要する経費）
・機械装置・工具器具費※1
(機械装置等の購入、製造、改良、据付、借用、又は修繕等に要する経費）
・外注加工費(原材料の再加工等に要する経費)
・試験検査費(検査・分析等に要する経費)
・産業財産権取得費（特許出願、特許権取得費用等）
・委託費※2（研究開発の一部を委託する経費）
・専門家謝金
・旅費※3(専門家旅費、職員旅費)
市場調査及び見本市出展にかかる経費 ※４
・市場調査費
・国内見本市出展費（会場借料、会場設営費、製品・パンフレット等作成費、輸送費、臨時の説明・宣伝員費※5 等）
・委託費※2（上記事業の一部を委託する経費）
・専門家謝金
・旅費※3 (専門家旅費、職員旅費)
※１ 機械装置・工具器具費（注） 研究開発や商品の試作に必要不可欠なものに限ります。(生産設備としての使用など他の用途では使用できません。)
助成期間終了後に生産用等に使用できるものを導入する場合は、レンタル・リースを原則とし、助成期間内のリース料等を助成対象とします。（リース期間・料金については、耐用年数等を考慮して適切に設定してください。）
⇒止むを得ない理由で、生産用に使用できる機械装置等を購入した場合は、当財団が別に算定した「リース料相当額」を助成対象とします。
※２ 委託費 助成対象経費の50％未満とします。
※３ 旅費 助成額の合計で１０万円を限度とします。また、国内旅費に限ります。
※４ 市場調査及び見本市出展にかかる経費 助成対象経費の50％未満とします。
※５ 国内見本市出展費（臨時の説明・宣伝員費）は、見本市出展期間中のみを対象とします。
(3)申請時期
2022/3/3
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