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感染症対策の光触媒コーティングが対象となる可能性が高い助成金・補助金をご紹介します!

中小企業等新型コロナウイルス感染予防対策助成事業(東京都調布市)

(1)目的
調布市商工会では、市内の事業者が新型コロナウイルス感染予防対策として実施する備品購入や工事に係る費用について、3分の2を助成する制度を実施します。
本助成金は、東京都中小企業振興公社の「令和2年度新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業」の要件を参考に、調布市商工会の独自の基準に基づき感染予防に資する備品、工事を対象とした助成金です。

令和2年度に実施した同事業を一部変更し、令和3年度も実施します。

(2)支援内容
助成対象経費(税抜)
・備品購入費
助成限度額10万円(単価1万円以上または総額3万円以上の既製品(オーダー品含む)が対象)
・工事費
助成限度額50万円

(3)申請時期
2022/1/31

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現代版忍者屋敷等リフォーム事業・サテライトオフィス等整備リフォーム事業補助制度(滋賀県甲賀市)

(1)目的
現代版忍者屋敷等リフォーム事業とサテライトオフィス等整備リフォーム事業について、一次募集で予算額に達しなかったため、継続して申し込みを受け付けます。

〇現代版忍者屋敷等リフォーム事業(予算100万円)
空き家・空き店舗の有効活用、既存店舗の活性化を促進するため、店舗利用目的で忍者屋敷風、町屋風に光触媒コーティングを行う方に対し、補助を行います。
〇サテライトオフィス等整備リフォーム事業(予算100万円)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とし、市内でサテライトオフィスやテレワークスペース(レンタルスペース含む)の光触媒コーティングを行う方に対し、補助を行います。

(2)支援内容
〇現代版忍者屋敷等リフォーム事業(予算100万円)
甲賀市空き家等実態調査で空き家・空き店舗と判断された物件の所有者及び店舗利用目的で空き家を購入または借用する個人・法人または団体が行う光触媒コーティング。もしくは、市内の既存店舗の所有者及び購入または借用する個人・法人または、団体が行う光触媒コーティング。
※リフォーム内容の審査を行います。
補助対象工事費の50% 最大50万円補助

〇 サテライトオフィス等整備リフォーム事業(予算100万円)
サテライトオフィス等の店舗利用目的で個人・法人または団体が行う光触媒コーティング 補助対象工事費の50% 最大100万円補助

加算事項
■ びわ湖材利用時加算※使用するびわ湖材は、市内のびわ湖材取扱認定事業体に登録された事業者に限ります。
滋賀県産木材である「びわ湖材」を床や壁等の仕上げ材として10平方メートル以上、又は構造材として1平方メートル以上使用した場合、限度額に10万円加算します。

(3)申請時期
2022/3/31

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北九州市次世代スマートビル建設促進補助金(福岡県北九州市)

(1)目的
市内中心部の賃貸用オフィスが不足している状況を踏まえ、JR小倉駅・黒崎駅周辺に一定規模のオフィスビルを整備し、賃貸用オフィスを提供する事業を行う方に対して、ビル建設費を補助するものです。

(2)支援内容
交付額
補助対象経費(消費税相当額を除く)に、総延床面積に占める賃貸用オフィス部分の割合を乗じたものの100分の20(限度額:10億円)
(注)オフィスビル整備後5年間の入居状況に応じて交付する

補助対象経費:オフィスビルの建設費(設計費及び建築工事費並びに設備工事費)

(3)申請時期
2022/3/31

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新型コロナウイルス対策設備投資等支援事業(東京都北区)

(1)目的
北区では、新型コロナウイルス感染拡大防止のための設備投資費用の一部と広告媒体作成委託費の一部を補助します。

(2)支援内容
補助金額
補助対象経費の2分の1以内とし、最大50万円。
※1,000円未満は切り捨てです。(「1,000円未満切り捨て」とは、「1,000円に満たない金額の部分を取り払う」ことです。例えば157,800円の場合は、157,000円となります。)
※補助対象経費が5万円未満(補助金額2万5千円未満)は対象外です。

補助対象経費
〇店舗・事務所改装費
・パーテーション設置、壁や開口部の改修工事、テイクアウト専用カウンターの設置、キーレスシステム、自動水栓蛇口 等
・集客目的の看板設置や、装飾目的の壁紙の張替、照明の設置等は対象外です。
〇テレワーク環境整備費
・パソコン、タブレット、スマートフォン、テレビ会議用WEBカメラ、プリンタ(複合機含む)、ルーター、ネットワークハブ
・機種選定はテレワークに必要最小限の機能のものにしてください。ソフトウェアや延長保証料等、上記品目以外のものは対象外です。
〇滅菌・消毒・換気・飛沫防止等の衛生環境改善に係る設備購入費
・加湿器、加湿機能 または 除菌機能付きの空気清浄機、サーキュレーター、サーモカメラ、アクリル仕切り板等、当該設備導入により直接的に衛生環境の改善が見込まれること
・マスク、消毒液等の消耗品やタオル、エプロン、クロス、髪留めクリップ等は対象外です。
・抗菌効果の持続しない1回きりの清掃作業費は対象となりません。
〇業態転換・販路拡大を目的とした広告媒体作成委託費
1.WEBサイト作成・リニューアル委託費 ※独自ドメインを取得したWEBサイトに限る
大手グルメサイトや通販サイト等、他社ドメインのWEBサイトに広告掲載する費用等は対象外です。ドメインとはサイトURLのhttp://www以降を指します。
2.デジタルコンテンツ作成委託費 ※動画、AR、VR等
オンライン展示会等に使用するコンテンツ等も含みます
3.パンフレット、チラシ等、紙媒体の作成委託費 ※委託業者からの請求1回分(請求書1枚分)に限る
紙媒体のみ対象です。増刷や改版等で作成が複数回に及ぶ場合、そのうちの1回のみが対象となります。紙媒体作成費以外のポスティング、折込配布費用等は対象外です。
*1,2,3どの広告媒体作成についても外部業者に作成を依頼する外部委託費用が対象です。
・一般価格や市場相場に比べて著しく高額な経費については補助対象外です。
・※リース料、保守運用費、サブスクリプション制の費用等については導入月(2021年3月以降)から2022年2月28日までの間で支払い開始月から最大6カ月以内の経費が対象となります。
・補助を受けようとする事業者の親会社、子会社、グループ企業等関連会社(資本関係のある会社、役員及び社員を兼用している会社、代表者の三親等以内の親族が経営している会社等)との取引に要する経費は対象外です。
・消費税等の間接経費は対象外です。

補助件数 160件程度 ※現在キャンセル待ち

(3)申請時期
2022/2/28

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鳥栖市事業者3密対策支援事業補助金(佐賀県鳥栖市)

(1)目的
市では、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症に関する事業者支援策として「事業者3密対策支援事業」を行います。
令和2年度に本補助金を受給された事業者も再度申請できます。

(2)支援内容
補助金の額(補助限度額)
補助対象と認められる経費の4/5以内を補助いたします。(補助限度額:8万円)
※本補助金の交付は、1交付対象者につき、1回限りとします。

補助対象経費
3密対策、感染対策、新たな業態に取り組むために必要な経費で、令和3年4月1日から令和4年3月31日までに要した経費とします。
ただし、証拠書類等によって支払金額等が確認できる経費に限ります。
①設備費
・通信販売サービスを行う上で必要な通信機器のレンタルなど
・密閉空間を改善するための換気設備の設置など
②工事費
・3密を回避するための店舗レイアウト変更(改築工事など)
・感染対策として事業所などの消毒、抗ウイルス塗料塗布など
③通信費
・インターネット環境の設定費用
(プロバイダ利用料、システム利用料)
④保険料
・新型コロナウイルス感染症により被った損失を補償する
保険に係る保険料
⑤印刷製本費
・メニュー表、チラシ、ポスターなどの作成に要する費用
⑥広報費
・看板、のぼり旗の制作などに要する経費
・新業態のPRを目的とした折込チラシ、新聞、雑誌、DM、
WEB広告等への広告掲載費
⑦消耗品費
・テイクアウト、デリバリー用の食器・容器など
・テイクアウト、デリバリー用の使い捨てのプラスチックスプーンなど
・アルコール液などの消毒液、フェイスシールド、マスクなど
・アクリル板、透明ビニールシート、防護スクリーンなど

※補助対象にならない経費
(1)補助対象者が国または他の地方自治体による本補助金以外の補助金申請を行っている場合、その補助金で対象経費とされているもの
(2)自動車、バイク、自転車、パソコン、パソコンの周辺機器等汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入経費
(3)商品、食材など仕入れに係る経費
(4)グループの各企業の間の取引に係る費用、自社製品及び自社販売品または商品のフランチャイズ契約(一定の地域内で商標等の営業の象徴となる標識を用いて事業を行う権利を付与する契約をいう。)に基づく本部との取引に係る経費
(5)給排水工事(据付工事を除く。)に係る費用、運搬費、保守管理費、諸経費、不動産の購入費、保証金、敷金、公租公課(消費税及び地方消費税額を含む。)
(6)飲食費、接待費、交際費、遊興または娯楽に要する費用
(7)産業財産権等取得において特許庁に納付する出願手数料、審査請求料、登録料等
(8)その他市長が補助対象にならないと認める経費

(3)申請時期
2022/3/31

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