LEDが対象となる可能性が高い助成金・補助金をご紹介します！
海老名市中小企業振興支援事業(神奈川県海老名市)
(1)目的
海老名市では、市内で操業されている中小企業の皆様が持続的に発展されることを目的とした「中小企業振興支援事業」を実施しています。
(2)支援内容
対象者
市内で操業している中小企業者（個人事業主も含む。）及び中小企業者で構成する団体で、以下の要件を全て満たすものが対象となります。
・納期限の到来した市税を完納していること。
・市内において1年以上継続して同一事業を行っていること。
事業内容・補助金額
〇環境施設設置事業
企業が行う環境施設設置（LED証明設備）による環境への取り組みを支援します。
LED照明設備 1施設につき20万円（総事業費50万円以上のものに限る）
(3)申請時期
予算内随時
中小企業者省エネルギー設備導入事業補助金(静岡県静岡市)
(1)目的
中小企業者省エネルギー設備導入事業補助金は、事業所に省エネルギー設備を導入する中小企業者に対して交付します。
(2)支援内容
＜補助対象者＞ （次の要件を全て満たすもの）
（1）下記【A】【B】のいずれかを満たす法人又は個人事業者
資本金の額又は出資の総額【A】常時使用する従業員数【B】
・製造業等（運送業・建設業等を含む）【A】3億円以内【B】300人以内
・卸売業 【A】1億円以内【B】100人以内
・サービス業 【A】5千万円以内【B】100人以内
・小売業 【A】5千万円以内【B】50人以内
（2）エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）による届出又は静岡県地球温暖化防止条例による温室効果ガス排出削減計画書の提出の対象となっていない者
（3）エコアクション21又はISO14001の認証を取得していること。もしくは、省エネアドバイザーの支援により作成した二酸化炭素削減計画書を提出すること
＜補助対象事業＞ （次の要件を全て満たすもの）
（1） 静岡市内の事業所に省エネルギー設備を導入する事業（更新・改修のみ対象）
補助対象となる省エネルギー設備の例
●高効率照明（LED照明等への更新）
（2） 設備費と工事費等の合計が200万円未満であること
（3） 設備費が90万円未満であること
（4） 補助金の交付決定日以後に工事に着手すること
＜補助率＞ 補助対象経費の10分の1以内。
＜補助対象経費＞
省エネルギー設備の導入・改修に係る経費のうち、設計費、機器購入費、工事費の総額。ただし、消費税及び地方消費税は除く。
(3)申請時期
令和3年4月1日から令和4年2月28日まで
事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成(東京都中央区)
(1)目的
中央区では、事業所から排出される二酸化炭素を削減するため、自然エネルギー機器や省エネルギー機器等の普及を進めています。
(2)支援内容
助成対象者
区内に事業所を有する中小事業者等（一般社団法人等の法人および個人事業者を含む）
助成対象機器
・新たに購入して導入する未使用品であること。
・事業所で使用されるものであること。
・ＬＥＤランプ
限度額：200,000円 助成単位：導入費用の20％
○中央エコアクト認証事業所または、参加申込事業所
・ＬＥＤランプ
限度額：500,000円 助成単位：導入費用の50％
(3)申請時期
予算がなくなり次第終了
小規模企業者省エネルギー設備導入補助金(群馬県桐生市)
(1)目的
市では環境都市の実現に向けた取組の一環として、小規模企業者が省エネルギー設備を導入する際に費用の一部を補助します。
(2)支援内容
補助対象者
以下の要件を全て満たす方
1.桐生市内に事業所（工場、商店、事務局等）を有すること
2.市税を滞納していないこと
3.中小企業基本法における小規模事業者であること
補助対象及び補助金額
省エネルギーの効果が見込まれる以下の補助対象項目いずれかの設備導入を実施する場合、補助金を交付します。
・LED照明器具
補助金額：上限２０万円
補助率：当該経費の3分の1
(3)申請時期
令和3年8月2日（月曜日）から
※先着順で受け付けます
事業者向け省エネルギー対策推進事業(岩手県)
(1)目的
県内の中小事業者等の地球温暖化対策の推進を図るため、省エネルギー効果の高い設備の導入し、その効果（省エネルギー効果や経費節減効果など）を積極的に情報発信する事業者を補助することにより、事業活動で発生する温室効果ガス排出の削減を図ることを目的としています
(2)支援内容
補助対象者
県内に拠点を有する中小事業者等（次の1または2のいずれか）
1.中小企業者（中小企業基本法で規定される事業者）
2.年間のエネルギー使用量が、原油換算値で1,500kL未満の工場または事業所等の所有者若しくは管理者
補足
補助対象設備
対象設備
・LED照明
・空調設備
・給湯設備（ヒートポンプ式、潜熱回収型又は熱電供給システム）
・変圧器（変圧器の本体部分に限る）
LED照明においては、年間電力使用量を50％以上削減できると見込まれること
補助率等
一般区分
・補助対象経費の3分の1以内（千円未満切り捨て）
・1事業所あたり上限30万円
いわて地球環境にやさしい事業所
・補助対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）
・1事業所あたり上限50万円
対象経費
対象設備の購入及び設置工事に要する経費とします
(3)申請時期
2021年4月1日（木曜日）から2022年1月31日（月曜日）
注：予算上限に達し次第受付終了
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