換気設備が対象となる可能性が高い助成金・補助金をご紹介します！
新しい生活様式導入応援補助金(山口県山口市)
(1)目的
「新しい生活様式」への対応や新たな業態へチャレンジする市内で事業を営んでいる事業者を支援します。
併せて、発注先を市内事業者に限定することで、市内需要を喚起します。
(2)支援内容
＜補助対象事業者＞
◆(1)～(5)のいずれかに該当する事業者で、申請は1事業者につき1回限りです。
(1) 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
(2) 医療法人
(3) 社会福祉法人
(4) 中小企業団体（信用協同組合及び商工組合連合会を除く。）
(5) 特定非営利活動法人
【設備改修・事務所等改装費】
感染症防止対策としての「新しい生活様式」や各業種で定める感染拡大予防ガイドラインに基づく対応、新たな業態へチャレンジするために取り組む事業等に係る設備改修または事務所等改装経費
※個人住宅等と兼ねる事務所等の改修・改装については、原則、対象外とする。ただし、出入口が別で独立・分離されている場合は除く。
（対象経費の例）
・飛沫感染防止のための間仕切り設置や換気設備等の設置に係る改修工事費
＜補助金額＞
◆補助金の補助率は2分の1 限度額は30万円
(3)申請時期
令和3年4月15日（木曜日） ～ 12月28日（火曜日）
「ひなた飲食店認証」換気設備設置等支援事業費補助金(宮崎県)
(1)目的
飲食店が『ひなた飲食店認証』を取得するために必要な換気設備の設置・付替え等に要する費用を補助します。
(2)支援内容
補助対象者の要件
次の全ての要件を満たしている事業者
・食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けている事業者であること。
・ひなた飲食店認証制度の対象となる事業者であり、かつ、ひなた飲食店認証の申請をする事業者であること。
補助対象施設
・食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けている施設
・必要換気量（一人あたり毎時30立米以上）を満たしていない施設
補助対象事業
次の全ての要件を満たす設備設置・改修等を行う事業
・ひなた飲食店認証基準に沿った（必要換気量を満たす）換気設備で、客席の換気を行う換気設備の設置・改修工事であること。
・建築物に固定されていること。（工事請負契約等により設置される設備。）
・改修工事を行うことについて、建物所有者から承諾が得られていること。
補助率
10分の10以内
補助限度額
1事業者あたり50万円
(3)申請時期
令和3年12月20日（月曜）まで
中小企業等による感染症対策助成事業【Ａ】単独申請コース(東京都)
(1)目的
都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成します。
(2)支援内容
主な申請対象者
【Ａ】単独申請コース
東京都内の
・中小企業者（会社及び個人事業者）
・一般財団法人
・一般社団法人
・特定非営利活動法人（NPO法人）
・中小企業団体等
「募集要項」で必ずご確認ください。
助成限度額
1店舗（事業所）につき、
・備品購入費のみ ： 50万円
・内装・設備工事費を含む場合 ： 100万円
・内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合 ： 200万円
＜内装・設備工事費＞
換気扇設置工事、網戸設置工事、自動水栓設置工事、等
(3)申請時期
令和3年1月4日（月） ～ 令和3年12月31日（金）
新型コロナウイルス感染症対策事業者設備改修支援金(大阪府泉大津市)
(1)目的
泉大津市では、市内の中小企業者や個人事業主が実施する新型コロナウイルス感染症拡大防止につながる設備の導入及び改修に係る費用の一部に対して、支援いたします。
(2)支援内容
以下の要件を全て満たす事業者が対象です。
1.泉大津市内に事業所（店舗）（以下、「店舗等」という。）を設置していること。
2.当該店舗等において、利用者が一定時間滞在し、有料でサービスを提供する事業を営んでいること。
3.申請時点において、中小企業基本法第2条に定める中小企業者である法人又は個人事業主であること。ただし、大企業が実質的に経営に参画している企業（いわゆる「みなし大企業」）は除く。
支援金の額
支援額算定対象経費（税抜）に3分の2の割合を乗じて得た額（1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て）
※支援金の上限額は、1事業者につき20万円
※支援金の申請は、1事業者につき1回限り
支援額算定対象経費
店舗等利用者が共有で使用する空間において、以下の設備の整備に係る費用（税抜）のうち、令和3年4月1日以降に開始され、すでに改修が終了し、申請日までに支払いが終了しているもの
1.換気型エアコンの導入、改修
2.蓋付便器への改修
3.和式便器から洋式便器（蓋付）への改修
4. 手洗用水栓の自動水栓化
(3)申請時期
令和3年7月1日から令和3年11月1日
中小企業等事業継続強化事業補助金(静岡県静岡市)
(1)目的
「新しい生活様式」に対応した事業活動を推進するため、新型コロナウイルス感染症に対応した事業継続計画もしくは事業継続力強化計画（以下、BCP等と表記）に基づき新型コロナウイルス感染症感染防止対策設備の設置や店舗の改修を行う事業者に対して補助金を交付します。
(2)支援内容
・静岡市内に事業所を有する中小企業および小規模企業者（「みなし大企業」も対象となります）
・事業協同組合および企業組合
・補助対象経費の例
換気用設備の導入経費
◆補助限度額
100万円（補助率1/2、小規模企業者に該当する場合は2/3）（千円未満切り捨て）
(3)申請時期
令和3年8月2日（月）～令和4年1月24日（月）
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