研修が対象となる可能性が高い助成金・補助金をご紹介します！
社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金(東京都)
(1)目的
都内の中小企業又は中小企業の団体が実施する短時間の職業訓練に対し、助成金を支給します。
(2)支援内容
申請できる者
（１）中小企業（個人事業主も含む）
（２）団体
次のいずれかに該当する団体のうち、団体の構成員の３分の２以上が中小企業であるものをいいます。
ア 事業協同組合 イ 事業協同小組合 ウ 信用協同組合 エ 協同組合連合会 オ 企業組合 カ 協業組合 キ 商工組合 ク 商工組合連合会 ケ 一般社団法人 コ 一般財団法人 サ 公益社団法人 シ 公益財団法人
申請要件
・都内に本社又は事業所（支店・営業所等）の登記があること。
・訓練に要する経費を受講者に負担させていないこと。
・訓練を通常の勤務時間内に行い、通常の賃金を支払っていること。
・各コースごとに、以下の要件を満たすこと。
・社内型スキルアップ助成金
申請者：中小企業・団体
訓練時間：６時間以上１２時間未満
訓練場所：東京都内
修了者数：２名以上
訓練の実施方法：集合型訓練及び同時かつ双方向のオンライン訓練
・民間派遣型スキルアップ助成金
申請者：中小企業
訓練時間：３時間以上２０時間未満
訓練場所：東京都内
修了者数：１名以上
訓練の実施方法：集合型訓練
支給額
≪社内型スキルアップ助成金≫
助成対象受講者数×訓練時間数×430円（団体の場合、訓練に要した経費－収入の額を上限）
≪民間派遣型スキルアップ助成金≫
助成対象受講者１人１コースあたり受講料等（税抜き）の２分の１（20,000円を上限）
※予算の範囲を超えた場合は、一定の割合で減額することがあります。
助成限度額
・年度内に交付申請できる金額は、社内型と民間派遣型を合計して100万円が上限です。
(3)申請時期
第9回10月18日（月）～11月15日（月）助成対象期間：12月1日（水）～3月31日（木）
第10回11月16日（火）～12月15日（水）助成対象期間：令和４年1月1日（土）～3月31日（木）
第11回12月16日（木）～令和４年1月17日（月）助成対象期間：2月1日（火）～3月31日（木）
新技術導入研修費等補助金(愛知県豊川市)
(1)目的
この制度は、新たな技術の導入等のための各種研修事業・新製品開発事業・知的財産権取得事業にかかる費用の一部を助成する制度で、事業主に対して補助金が交付されるものです。
(2)支援内容
補助対象者
豊川市内に事業所のある中小企業者
補助対象事業
1.従業員技能研修事業
対象事業者：
中小企業大学校受講資格を有する事業者及び創業予定者（創業支援研修に限る）
2.新技術導入研修事業
対象事業者：
建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業の業種
補助金の額
すべての事業において、9万円又は対象経費の50パーセント以内のどちらか低い額を上限とします。※１企業につき、年１回限り。（１事業のみ）
1.従業員技能研修事業
対象事業：
中小企業大学校において行われる各種講座に従業員を派遣し、新術・新技能を修得するための研修事業
対象経費：
全国の中小企業大学校において行われる各種講座に従業員を参加させるための受講料（寮における宿泊費を含む）
注記：交付決定を受けた日から支出する上記の経費とします。（受講料支払い日の１０日前までには申請してください）
2.新技術導入研修事業
対象事業：
事業所における最新技術導入のために行う従業員の派遣研修事業、事業所における最新技術導入のために行う他事業所の技術員招致による技術交流事業
対象経費：
最新技術を導入するために、国内外の先進企業、大学及び試験研究機関に従業員を派遣するための研修費用（渡航費・滞在費を含む）。ただし、当該事業所において革新的な技術導入であり、技術導入に伴う具体的な事業計画を有していること。社員教育の一環で行われる研修や技術講習等は対象外。
最新技術を導入するために、先進企業、大学及び試験研究機関に従業員を派遣するための研修費用（渡航費・滞在費・報償費を含む）。ただし、当該事業所において革新的な技術導入であり、技術導入に伴う具体的な事業計画を有していること。社員教育の一環で行われる研修や技術講習等は対象外。
注記：交付決定を受けた日から支出する上記の経費とします。（費用を支払う前の１０日前までには申請してください。）
(3)申請時期
随時
※事業実施前までに申請が必要。
中小企業人材育成支援事業補助金(大分県大分市)
(1)目的
大分市では、中小企業で働く従業員等が、業務上必要な能力の向上または技術、知識等の習得のための研修へ参加する場合、事業者に対して「中小企業人材育成支援事業補助金」により、研修費用を補助しています。
(2)支援内容
〇対象となる事業者
・大分市内に事業所（本社・支社・工場等）がある中小企業
〇対象となる研修受講者
大分市内に勤務する常勤の役員および正規従業員 ※パート・アルバイト等は対象外
以下の1～4の要件のすべてを満たすもの
1.業務上必要な能力の向上または技術、知識等を習得するための研修および講習であること
2.実研修時間が6時間以上のものであること
3.年度内（令和3年4月1日～令和4年3月31日）に行われる研修および講習であること
4.下記（1）～（3）のいずれかが実施するもの
（1）公的研修機関（県産業創造機構、中小企業大学校直方校・人吉校 等）
（2）試験研究機関、教育訓練機関、中小企業団体、事業協同組合等（商工会議所（別ウィンドウで開きます）、労働基準協会（別ウィンドウで開きます）、業界組合 等）
（3）専門的な研修を行っている民間団体または企業等（人材育成コンサルタント会社 等）
オンライン研修（同時双方向型のみ）も対象でとなります。
【オンライン研修の対象要件】
・実研修時間が6時間以上のオンライン研修（同時双方向型）であること
・研修機関が発行するパンフレットもしくは公式ホームページにオンライン研修の詳細、修了証の発行が明記されているもの（添付書類として提出が必要です。）
〇対象となる経費
年度内（令和3年4月1日～令和4年3月31日）に支払った以下の経費
・研修費（受講料、テキスト代等研修の受講に要する費用）※受験料や更新料は対象外
・宿泊費 ※朝食代等の食費は対象外
・交通費 ※公共交通機関の利用にかかる費用に限る
※助成額は1人あたり10万円を限度とし、1企業につき1年度30万円まで
(3)申請時期
・前期受付期間：令和3年4月1日（木曜日）～令和3年10月29日（金曜日）
・後期受付期間：令和3年11月1日（月曜日）～令和4年3月31日（木曜日）
介護職員初任者研修受講費用補助金(千葉県八千代市)
(1)目的
介護保険サービス事業所等の従業者確保のために、市では介護職員初任者研修を修了して、市内の事業所等に3か月以上継続して勤務している人に対し、研修費用の2分の1（上限5万円）を補助します。
(2)支援内容
補助の対象者
令和2年4月1日以降に介護職員初任者研修を修了していて、かつ、市内の介護保険サービス事業所等に3か月以上継続して勤務している人。ただし、過去に介護職員初任者研修の受講費用について所属している事業所やハローワーク、他の自治体等から補助金等を受けた人は、補助対象外となります。
補助金額及び対象経費
介護職員初任者研修の受講に係る受講料及び教材費の合計額の2分の1とし、5万円が限度。
(3)申請時期
令和4年3月1日（火）まで
秋田市中小企業採用・人材育成支援事業(秋田県秋田市)
(1)目的
秋田市では、新規学卒者やAターン（県外からの移住）希望者の就職促進と早期離職の抑制を図るため、市内中小企業の採用・人材育成の費用の一部を支援します。
(2)支援内容
補助対象者
次のいずれにも該当する中小企業で、法人格を有すること
1.市内に事業所を有し、採用予定地が市内であること
2.新規学卒者の求人を行っていること
3.「あきた就職ナビ」（秋田県ふるさと定住機構）に登録し、求人を行っていること
補助対象事業
1.求人情報発信支援事業
2.インターンシップ支援事業
3.人材育成支援事業
補助内容
補助対象経費の2分の1以内
補助上限額は30万円（千円未満の端数は切り捨て）
補助の対象となる経費
求人情報のホームページ作成料やサイト掲載料、インターンシップの受け入れに係る経費、新規雇用者が業務に必要なスキルを習得するための研修費用など。
(3)申請時期
令和3年5月6日（木曜日）から令和4年2月14日（月曜日）まで
※ただし、予算に達し次第、受付を終了します。
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