BCP対策の導入が対象となる可能性が高い助成金・補助金をご紹介します！
ＢＣＰ策定支援専門家派遣事業(山形県)
(1)目的
ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しようと予定している、または、既に策定したＢＣＰの見直し等に取り組む中小企業者のニーズに応じて、民間のコンサルタント等の専門知識と経験を有する方を派遣し、適切な助言を行います。
(2)支援内容
特別枠
公社の積算により、次の経費（合計額）の2／3を公社が負担します。
●専門家の謝金：1回あたり４時間相当38,096円（税別）／２時間相当19,048円（税別）
●専門家の旅費：公社旅費規程によります
専門家の派遣回数は1ヶ年度につき３回以内です。
一般枠
公社の積算により、次の経費（合計額）の1／2を公社が負担します。
●専門家の謝金：1回あたり４時間相当38,096円（税別）／２時間相当19,048円（税別）
●専門家の旅費：公社旅費規程によります
専門家の派遣回数は1ヶ年度につき10回以内です。
(3)申請時期
予算がなくなり次第終了
令和3年度 BCP実践促進助成金(東京都)
(1)目的
中小企業者等が、策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、BCPの実践（BCPの策定および対策用品の備蓄）を促進します。
(2)支援内容
助成対象事業者：下記（1）～（3）のいずれかの要件を満たしてBCPを策定した中小企業者（小規模企業者）及び中小企業団体
（1）平成29年度以降に公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下：公社）総合支援課が実施する「BCP策定支援講座（ステージ1）（出張版策定講座を含む）」を受講し、受講内容を踏まえたBCP
（2）中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受け、その内容に基づいて作成したBCP
（3）平成28年度以前の東京都又は公社が実施したBCP策定支援事業等の活用により策定したBCP
助成対象経費：策定されたBCPを実践するために必要な設備・物品の購入、設置に係る費用
ア．緊急時用の自家発電装置、蓄電池
（太陽光パネル・蓄電池については、可搬式で非常時に設置して使用するもので、平常時の売電・節電に使用することができるものでないこと。太陽光発電システムおよびその構成機器は対象外です。）
イ．従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入又はサブスクリプション契約によるサービスの利用
ウ．データのバックアップ専用のサーバ（NAS）、クラウドサービスによるデータのバックアップ
エ．地震対策としての制震・免震ラックへの買い替え、飛散防止フィルム、転倒防止装置の設置等
オ．緊急時用の従業員用非常食（水・食料等）、簡易トイレ、毛布、小型の簡易浄水器等の備蓄品
カ．災害水害対策用物品設備（土嚢、止水板等）の購入（ハザードマップの提出が必要）、設置
キ．感染症を想定したもの（マスク、消毒液等）
※医療行為・検査薬・検査サービス等は助成対象外です。
ク．BCPの補完として実施する基幹システム（ERP、CRM、SFA 等の内、企業の業務遂行の基幹となるシステム）の防災力強化のためのクラウドサービスの導入（クラウド化）
助成額
助成上限額 1,500万円（下限額 10万円）
（上限1,500万円はクラウド化の助成額含む。クラウド化の助成上限額は450万円）
助成率
中小企業者等：助成対象経費の1/2以内
小規模企業者：助成対象経費の2/3以内
(3)申請時期
11 月募集（予定）：令和３年 11 月１５日（月）～１８日（木）
（予約受付 令和３年１１月８日（月）～１１日（木））
1 月募集（予定）：令和４年 1 月１８日（火）～2１日（金）
（予約受付 令和４年１月１１日（火）～１４日（金））
中小企業等事業継続強化事業補助金(静岡県静岡市)
(1)目的
「新しい生活様式」に対応した事業活動を推進するため、新型コロナウイルス感染症に対応した事業継続計画もしくは事業継続力強化計画（以下、BCP等と表記）に基づき新型コロナウイルス感染症感染防止対策設備の設置や店舗の改修を行う事業者に対して補助金を交付します。
(2)支援内容
・静岡市内に事業所を有する中小企業および小規模企業者（「みなし大企業」も対象となります）
・事業協同組合および企業組合
◆補助限度額
100万円（補助率1/2、小規模企業者に該当する場合は2/3）
◆補助対象経費
新型コロナウイルス感染症に対応したBCP等に基づいて行う、新型コロナウイルス感染症感染防止対策に伴い発生する以下 ア および イ の費用。
ア BCP等の策定・改訂又は意見聴取など、専門家の活用により発生する報償費等
イ BCP等に基づく新型コロナウイルス感染症感染防止対策経費
1.専門家活用経費
2.消毒用設備設置経費
3.飛沫感染対策経費
4.換気設備設置経費
5.その他設備改修経費
・補助対象経費の例
消毒用・飛沫感染防止用・換気用設備の導入経費、店舗のレイアウト変更や個室化に要する経費
・補助対象外経費の例 （その他個別に判断する場合があります）
消毒液・マスク等消耗品と判断されるもの、テレワーク実施目的等のIT機器導入費
(3)申請時期
令和3年8月2日（月）～令和4年1月24日（月）
郡山市BCP等策定等支援事業補助金(福島県郡山市)
(1)目的
郡山市では、「中小企業等応援プロジェクト」の一環として、新型コロナウイルスなどの感染症や自然災害等の緊急事態による被害を軽減し、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、事業継続・早期復旧を可能とするためのBCP（事業継続計画）等の策定及び改定を支援するための補助を実施しております。
(2)支援内容
補助の内容
【対象者】次のすべてを満たす事業者等※
※会社の規模は問いません。（大企業を含みます。）
※業種は問いません。（医療・介護を含みます。）
1.市内に主たる事業所がある（市内に本社がない事業者も、市内の事業所・工場に関する独自のBCP等を策定等をした場合は対象となります。）
2.市税等に滞納がない
3.代表者又は役員が郡山市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員等に該当していない。
【対象経費】
令和２年４月１日以降に感染症対策を含めたＢＣＰ等の策定等を行っており、令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間にＢＣＰ等の策定等のために支払った経費 ※他の団体等からの助成を受けた経費を除く
【補助率等】5分の4（1事業者当たり上限20万円）
(3)申請時期
令和３年４月１日から令和４年３月31日まで
防災関連事業助成金(愛知県春日井市)
(1)目的
.事業継続計画(BCP)又は事業継続力強化計画の策定又は改訂、防災関連設備の設置を行う場合、補助します。
(2)支援内容
1.事業継続計画(BCP)又は事業継続力強化計画の策定又は改訂を行う場合
助成対象者：全ての事業者
2.防災関連設備の設置を行う場合
助成要件
1.事業継続計画(BCP)又は事業継続力強化計画に基づいて、非常時において使用するもの(設置が義務付けられているものを除く。)であること。
2.投資額(リース契約の場合は、リース期間における支払予定額の総額)が100万円以上のものであること。
助成対象者：全ての事業者
3.耐震診断を実施する場合
助成要件
1.事業の用に供する建物に行うものであること。
2.当該建物につき、初回のものであること。
助成対象者：全ての事業者
1.事業継続計画(BCP)又は事業継続力強化計画の策定又は改訂を行う場合
助成額：対象経費の50％以内
限度額：100万円／年
2.防災関連設備の設置を行う場合
助成額：対象経費(リース料においては、令和3年4月1日から令和4年3月31までに支払う総額)の20％以内
限度額：300万円／年
3.耐震診断を実施する場合
助成額：対象経費の20％以内
限度額：300万円／年
(3)申請時期
1.事業継続計画(BCP)又は事業継続力強化計画の策定又は改訂を行う場合
交付申請期限：事業を完了した日から90日以内
2.防災関連設備の設置を行う場合
認定申請期限：着手30日前まで
交付申請期限：事業を完了した日から90日以内
3.耐震診断を実施する場合
認定申請期限：着手30日前まで
交付申請期限：事業を完了した日から90日以内
予算がなくなり次第終了します。
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