ホームページが対象となる可能性が高い助成金・補助金をご紹介します！
葛飾区ホームページ作成費補助金(東京都葛飾区)
(1)目的
区内中小企業が業績向上を図るため、製品や技術等を広くPRする手段として、インターネットを活用したホームページを作成する場合または改修、新規に作成すると同時に外国語対応を新規に導入するための経費の一部を助成するものです。
(2)支援内容
補助対象企業
・中小企業基本法第2条に規定する中小企業で区内に主たる事業所を有すること。ただし、東京信用保証協会における信用保証の対象外業種及び、ホームページ作成・改修を業務としている企業は除くものとする。
・区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
・前年度の法人都民税または葛飾区の特別区民税（区外在住の場合は、葛飾区の特別区民税及び区市町村民税）を滞納していないこと。
補助対象経費
・新規にホームページを作成するための委託費
（他の主催するサイトのコンテンツの一部としてウェブページを作成する場合は本補助金の対象外となります。）
・販路拡張に向けて既存のホームページを全面的に改修するための委託費
（ただし、パソコン・ソフト等設備購入費、ドメイン維持費・サーバー維持費等は対象外）
・上記の作成・改修に合わせて、新たに外国語対応するための経費（ただし、2か国語以上の言語に対応すること。外国語対応のみの改修は対象外）
補助額
・限度額：10万円
（注）・助成率を2分の1から10分の10に引き上げ。
・限度額を5万円（外国語未対応）から10万円、8万円（外国語対応）から10万円に引き上げ。
(3)申請時期
令和3年4月1日～令和4年2月28日
ホームページ作成費補助金(東京都江東区)
(1)目的
区内の中小企業や商店等が、PRや販路拡大のため、初めてホームページを開設する場合の費用の一部を補助します。
(2)支援内容
補助対象者
次のア又はイのいずれかに該当する者
ア.区内に主たる事業所を有する中小企業基本法第2条に規定する中小企業
（風俗関連営業、金融業などの業種を除く）
イ.複数の企業で構成された連合会、協会、協同組合などの団体であって、江東区中小企業団体名簿に登録されているもの
・補助金額
補助対象者の区分により以下の額を上限とし、補助対象経費の2分の1（千円未満の端数切り捨て）の額とします。
区内に主たる事業所を有する中小企業（補助対象者ア） 5万円
江東区中小企業団体名簿に登録されている団体（補助対象者イ） 30万円
・補助対象経費
1.ホームページ作成に係る外部委託費（外部委託の場合）
2.ホームページ作成ソフト（1パッケージ又は1ライセンス）及びその解説書（2冊まで）の購入費（自社制作の場合）
3.ドメイン取得費用
4.サーバー利用初期費用（初期設定費用、維持管理費用又は利用料）
(3)申請時期
事業実績報告書の提出期限は申請した日の属する年度の3月20日、補助金の請求期限は同年度の3月31日
ウェブを活用した販路拡大支援助成金(島根県)
(1)目的
県内の意欲ある中小企業がウェブやデジタル技術を活用した自社の製品や技術力のPR、営業支援ツールの導入など販路拡大のための取組について必要な経費の一部を助成します。
(2)支援内容
対象事業者
県内に事業所を有する中小企業のうち、原則として機械金属、樹脂、電気および電子部品等の製造を行っている者
対象事業
県内事業者が自社で策定した販路拡大計画に基づき実施する、ウェブやデジタル技術を活用した企業間取引の拡大を図る事業。
助成内容
(1) 助成率 ：対象経費の2／3以内
(2)助成限度額：100万円
(3)対象期間 ：最長で令和4年2月28日まで
対象経費
(1)専門家謝金、旅費
ウェブ広告、営業支援ツール導入の指導など
(2)広告宣伝費
ウェブ展示会、マッチングサイト有料サービス利用料、ウェブ広告 等
(3)ホームページ作成費用
自社のホームページの制作費、改修費
(4)営業支援ツールの導入、利用料
マーケティング活動、営業支援、顧客管理に利用されるシステム、サービスの導入経費、期間中の利用料
(5)社内人材育成のための研修費
講師謝金、旅費、会場費など
(3)申請時期
随時募集中
ただし、予算額に達した時点で終了となります。
独自ブランド製品販売促進事業補助(栃木県足利市)
(1)目的
市内企業の優れた製品について、販売促進を図る事業に対し支援を行い、企業の販売基盤の強化を進めるものです。
(2)支援内容
対象となる方
過去２年以内に開発し製造された優れた製品を有し、その製品について販路開拓をしようとする製造業を営む中小企業者及び製造業を営む者を主体とするグループ。
優れた製品とは・・・
次のいずれにも該当する製品
（１）独自の考案により他社製品と区別されているもの
（２）製品またはパッケージ等に企業名・ロゴ・産地などが表示され、自社製品であることが明確となっているもの
対象となる事業
カタログ作成事業 ： 看板、チラシ、パンフレット、カタログ等の作成
広告掲載事業 ： テレビ、インターネットなどのマスメディアへの広告掲載
ホームページ作成事業 ： 販売促進用ホームページの作成
補助率及び補助限度額
補助率 ： 30%以内
補助限度額 ： 30万円／年度
(3)申請時期
随時募集中
ただし、予算額に達した時点で終了となります。
事業に着手する前に、必ず工業振興課まで ご相談ください。
ホームページ作成等支援事業助成金(鹿児島県)
(1)目的
この制度は、公益財団法人かごしま産業支援センター情報会員が、インターネットを活用して製品や技術等のＰＲ、商品又はサービスの販路等の開拓・拡大を目指すため、ホームページ・ＥＣサイトを作成する場合等に、その経費の一部を助成するものです。
(2)支援内容
助成対象
かごしま産業支援センター情報会員であり、鹿児島県内に主たる事務所を有する中小企業者
※ホームページ・ＥＣサイト等の作成・改修を業務としている企業は除きます。
※過去の採択者は除きます。
助成対象経費
(1) ホームページ作成及びリニューアルに係る委託費
(2) ホームページ作成ソフト購入経費
(3) ＥＣサイト作成及びリニューアルに係る委託費
(4) サーバー契約初期費用
(5) 独自ドメイン取得経費（ホームページのＵＲＬの利用費）
(6) ショッピングモール出店登録経費
(7) ショッピングカート利用等初期登録経費 など
(3)申請時期
令和３年７月１日（木） から １２月２０日（月） 午後５時まで（書類必着）
助成金なうでは、ホームページが対象となる助成金・補助金情報を数多く登録しています。
今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！
