コロナ禍や物価高騰の影響により、親が失業する等して生活が困窮し、教育費の支払いが難しくなっている学生が増えています。
そこで文部科学省では、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる世帯に対して高校生等奨学給付金を支給しています。
以下主な要件となります。
※授業料以外の教育費とは、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費、修学旅行費等になります。
支給額(国の補助基準)
○生活保護受給世帯【全日制等・通信制】
国立・公立高等学校等に在学する者：年額3万2,300円
私立高等学校等に在学する者：年額5万2,600円
○非課税世帯【全日制等】（第一子）
国立・公立高等学校等に在学する者：年額11万100円
私立高等学校等に在学する者：年額12万9,600円
○非課税世帯【全日制等】（第二子以降）
国立・公立高等学校等に在学する者：年額14万1,700円
私立高等学校等に在学する者：年額15万円
○非課税世帯【通信制・専攻科】
国立・公立高等学校等に在学する者：年額4万8,500円
私立高等学校等に在学する者：年額5万100円
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