補助金を不正受給するとどんな罰則がありますか？

2024年4月23日 #補助金, #助成金, #不正, #自治体, #地方, #税金, #法律, #罰則, #不正受給, #まとめ

事業者の取り組みをサポートする国や地方自治体からの補助金。

その補助金について、適正な活用を定めるための法律があるのをご存知でしょうか？

そこで今回は、補助金適正化法とは？について解説します！

補助金適正化法とは？

補助金は元々国民の税金であり、より大切に利用されるべきものです。

支給された補助金は何に使ってもいいのということではなく、補助金適正化法において使用目的が定められていますが、長年不正利用のケースも相次いでいるのが現状です。

補助金適正化法は、補助金の不正申請や不正な使用を防止することなどを目的として制定されました。

補助金適正化法の第一条には、補助金等交付の不正な申請や補助金等の不正な使用の防止、その他補助金等に係る予算の執行および補助金等交付の決定の適正化を図ることを目的とするとあります。

補助金適正化法では、補助金の不正申請や不正使用した場合の罰則を定めています。

不正や違反があった場合は補助金交付の取り消しのほか、罰金や刑を科せられることがあり、目的外利用か不正受給かなどで罰則は異なります。

補助金適正化法第の第二十九条では「虚偽やその他不正の手段で補助金等の交付を受け、又は間接補助金等の交付や融通を受けた者は、五年以下の懲役もしくは百万円以下の罰金に処する」と定められています。

また、上記のような事情を知った上で交付や融通をした人も同様の扱いとなります。

事業を拡大、継続していくために補助金を活用することはとても有効です。

補助金を申請する際には、補助金関連サイトなどで自社の事業内容と合っているかなどをよく確認し、利用制限をしっかり守るようにしましょう。