新型コロナウイルス感染拡大で事業の継続力がより一層求められている今、事業継続力強化計画の認定を目指す事業者様もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は事業継続力強化計画の申請書の記入方法について、重要なポイントを中心に解説します！
事業継続力強化計画の申請前に決めるべきこと
まず最初に自然災害のみを想定し計画を策定するのか、自然災害及び感染症を想定し計画を策定するのかを決めてから申請をすすめていきます。
事業継続力強化計画の申請書の記入方法
事業継続力強化の目標 「事業継続力強化に取り組む目的」欄
社是などと同様で、災害等発生時に自社がどう行動していくかという意思表明のようなものです。何を目的に事業継続力の強化を図るのかを記載します。
事業継続力強化の目標 「自然災害等の発生が事業活動に与え る影響（ヒト、モノ）」欄
想定される自然災害等がどんな影響を及ぼすかを５つの項目 （ヒト、モノ、カネ、情報、その他）から検討します。
「事業継続力強化に資する対策及び取組」欄
災害等発生後も事業を継続するために、情報（重要情報の保護等）に関する対策をあらかじめ検討し記載します。
「平時の推進体制の整備、訓練及び教育の実施その他の事業継 続力強化の実効性を確保するための取組」欄
災害等発生時に使える計画にするための取組を検討します。 以下の3点全てについての取組を必ず記載しましょう。
①平時の取組推進について、経営層の指揮管理のもと実施する体制を整備。
②年１回以上、訓練や教育を実施する体制を整備。
③年１回以上、事業継続に向けた取組内容の見直しを計画。
平時の体制を活用することも有効です。 （現在、製造工程の安全操業のための工程安全管理委員会を設置し月１回見直し会議を図っている場合、当該会議に災害対策を追加するなど）
また年１回以上の訓練と計画の見直しについても必ず記載しましょう。
まとめ
詳しい記載例などは中小企業庁のホームページの「事業継続力強化計画策定の手引き」に案内があります。
手引きは随時更新されているので、必ず最新の情報であることを確認して利用するようにしましょう。
