中小企業の設備投資を後押しするため、中小企業等経営強化法に基づいて策定された「先端設備等導入計画」。
制度の目的やメリット、対象者の条件はどのようになっているのでしょうか？
そこで今回は先端設備等導入計画について解説いたします！
先端設備等導入計画とは？
先端設備等導入計画は中小企業等経営強化法に規定されている計画の一つで、中小企業者が設備投資を通じ労働生産性の向上を図ることを目的としています。
認定を受けると税制支援などの支援措置を受けることができます。
先端設備等導入計画のポイント
先端設備等導入計画申請の対象者は？
先端設備等導入計画の対象者は導入促進基本計画の同意を受けた市区町村において新たに設備を導入する中小企業者です。
国と市区町村が一体となり生産性の向上を後押ししてくれる制度になっています。
事前確認を受けた計画が申請対象
先端設備等導入計画は認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会、中央会、士業、地域金融機関等）にあらかじめ計画の確認を受けてから市区町村に申請する必要があります。
認定されると支援措置のメリットあり
先端設備等導入計画に認定された場合は計画実行のための支援措置を受けることができます。
どんな計画を策定すればよい？
先端設備等導入計画の認定を受けるには以下のような計画を策定する必要があります。
中小企業者が、一定期間内に、労働生産性を、一定程度向上させるために、先端設備等を導入する計画。
一定期間とは？
3年間、4年間または5年間（市区町村の導入促進基本計画で定めた期間）
労働生産性とは？
労働生産性は次の算式で算定します。
（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量
※労働投入量＝労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間
一定程度向上とは？
基準年度比で労働生産性が年平均3％以上向上すること。
先端設備等とは？
労働生産性の向上に必要な生産、販売活動などの用に直接供される下記設備。
機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア、事業用家屋、構築物。
まとめ
認定されると様々な支援措置を受けることのできる先端設備等導入計画。
ぜひこの制度を利用して積極的な設備投資を検討してみてはいかがでしょうか？
