国による中小企業支援策の一つ「経営力向上計画」。
「制度がよく分からない」「申請したいけれど難しそう」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は「経営力向上計画」について解説します!
経営力向上計画とは?
「経営力向上計画」は中小企業経営強化法における国の支援措置で、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画です。
認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができ、計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることも可能です。
どんな計画を策定すればよい?
経営力向上計画の認定を受けるには以下のような計画を策定する必要があります。
①企業の概要
②現状認識
③経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標
④経営力向上の内容
⑤事業承継等の時期及び内容(事業承継等を行う場合に限る)
経営力向上計画申請の対象は?
認定を受けることのできる中小企業者等の範囲は以下となります。
① 個人事業主
② 会社
③ 企業組合、協業組合、事業協同組合など
④ 生活衛生同業組合、酒造組合、内航海運組合、技術研究組合など
⑤ 一般社団法人
⑥ 医業を主たる事業とする法人
⑦ 歯科医業を主たる事業とする法人
⑧ 社会福祉法人
⑨ 特定非営利活動法人
※①②、⑥~⑨については、常時使用する従業員数が2,000人以下が対象条件。
まとめ
経営力向上計画は税制に関する優遇措置や金融支援など、計画実行のための様々な支援措置があります。
認定経営革新等支援機関から計画作成のサポートを受けることも可能なので「申請が難しそう」という方は一度支援機関等に問い合わせしてみるとよいでしょう。
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