経営力向上計画の申請をするうえで「申請書の記入の仕方が分からない」とお困りの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は経営力向上計画の申請書の記入方法について、製造業の場合を例に解説します!
経営力向上計画に係る認定申請書の記入方法
「提出先」欄
提出先は業種によって異なるため「経営力向上計画 策定・活用の手引き」を参照にしましょう。
官職名の記載があれば氏名の省略は可能です。
「事業分野と事業分野別指針名」欄
事業分野は日本標準産業分類の中分類、細分類コード、項目名を記入します。
事業分野別指針は業種によって異なります。詳しくは「経営力向上計画策定の手引き」で確認しましょう。
「実施時期」欄
計画開始の月から起算し①3 年、②4 年、③5 年のいずれかを設定し記載します。
「経営課題」欄
自社の事業概要、自社の商品・サービ スが対象とする顧客・市場の動向、競合の動向、自社の経営状況、経営課題を踏まえ自社の経営課題を記載します。
「経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標」欄
事業分野別指針を元にして指標の種類を選び、経営力向上計画の実施期間に応じた伸び率を記載します。
「経営力向上の内容」欄
事業承継の取組みがない場合は(1)有(2)無と記載。 事業承継の取組みがある場合は(1)有又は無、(2)有と記載します。
ちなみに(1)無、(2)無ということはなく、必ず(1)(2)どちらかが有もしくは両方有の記載になります。
具体的な実施事項「事業承継等の種類」欄
事業承継等を伴う取組みを行う場合には、該当する実施事項の欄に以下①~⑩のうち、該当するものを記載します。
①吸収合併
②新設合併
③吸収分割
④新設分割
⑤株式交換
⑥株式移転
⑦株式交付
⑧事業又は資産の譲受け
⑨株式又は持分の取得
⑩事業協同組合、企業組合又は協業組合の設立
まとめ
申請は経営力向上計画申請プラットフォームからの電子申請も可能です。
その際はGビズIDプライムが必要ですので事前に取得しておきましょう。