助成金なうでは、愛知県の創業についての助成金・補助金情報を数多く登録しています。
創業時は事業が軌道にのるまで、資金繰りに窮することが多くあります。特に事務所やオフィスなどを借りる場合、固定費として負担がのしかかってきます。
そうした負担を少しでも軽減できるように、自治体によっては補助金を出しているところもあります。
今回は愛知県で公募されているおすすめの助成金・補助金をご紹介します！
江南市創業支援補助金(愛知県江南市)
(1)目的
江南市では、市内で新たに創業する方に対して、「江南市創業支援補助金」を交付します。
(2)支援内容
補助対象経費
・事業所の賃借料
創業のため新たに契約した事業所 (※1) の借上げに要する経費（賃貸借契約上の月額賃料(※２)）
(※1)市街化区域内の空き店舗等に限ります。
(※2)敷金、礼金、駐車場費、共益費等は除きます。
・事業所の開設費用
創業のため新たに開設する事業所にかかる外装、内装、給排水及び電気の工事、備品の設置
などにかかる費用(消費税込み)
「事業所の賃借料」「事業所の開設費用」いずれか一方のみ申請できます
補助額
以下の期間にかかる補助対象経費の２分の１
事業所の賃借料…事業開始日の属する月から12か月以内(上限：５万円/月)
事業所の開設費用…着工の日から事業開始日まで(上限：60万円)
(※)国や県などから同様の趣旨の補助金の交付を受けている場合は、その分を差し引いた額を補助します。
(3)申請時期
2022/3/31
高浜市空き店舗活用創業支援事業補助金(愛知県高浜市)
(1)目的
高浜市では、市内の空き店舗を活用して商業・サービス業などを開始される方に対して、店舗の賃借料および店舗改装費の一部を補助します。
※空き店舗とは、市内にある店舗物件（大型商業施設等のテナント型店舗を含む）で、店舗としての商業活動を休止してから一定期間を経過したものをいいます。
(2)支援内容
≪補助対象経費≫
補助金の交付の対象となる経費は次に掲げるものです
(1)賃借料…店舗に係る賃借料（共益費を含む）
(2)店舗改装費…店舗開設のための工事費
※賃借料は、補助対象者（法人を除く）と店舗所有者が生計を一つにする親族の場合は、補助対象にはなりません
※店舗改装費は、賃借料に係る補助が6ヶ月未満で終了した場合は、補助対象にはなりません
補助金の額等
(1)賃借料
補助金の額 賃借料に2分の1を乗じて得た額以内の額
限度額 1補助対象者につき月額2万5千円
補助期間 事業開始日の属する月の翌月から最長12ヶ月間
(2)店舗改装費
補助金の額 店舗改装費に5分の1を乗じて得た額以内の額
限度額 1補助対象者につき20万円
補助期間 賃貸料の補助期間内で1回のみ
補助対象経費ごとの補助金額に1,000円未満の端数があるときは、補助金額ごとに切り捨てとなります
(3)申請時期
2022/3/31
商業団体等に対する補助事業(愛知県豊田市)
(1)目的
(2)支援内容
商店街等事業機会拡大事業
補助率：40％以内
限度額：5,000,000円
補助対象経費：報償費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、賄材料費、通信運搬費、広告料、手数料、筆耕翻訳料、保険料、委託費、使用料、賃借料、旅費、研修参加費
商店街等施設整備事業
補助率：50%以内
限度額：20,000,000円
補助対象経費：施設の新設、改築、増築、改装、補修、維持管理等に要する工事費、備品費、消耗品費等の経費（備考）用地費を除く
買い物環境改善事業
補助率：50%以内
限度額：5,000,000円
補助対象経費：賃金（特に必要と認めた場合）、報償費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、賄材料費、通信運搬費、広告料、手数料、筆耕翻訳料、保険料、委託費、使用料、賃借料、備品購入費、改装費
創業出店促進事業
補助率：50%以内
限度額：限度額：100,000円／月
補助対象経費：開業準備期間に係る店舗賃借料（上限6か月分）
（注釈）店舗賃借料には、毎月の家賃の他、共益費及び駐車料金を含む。ただし、敷金及び礼金は除く。
（注釈）補助対象期間は、6か月分を上限とし、補助金の交付決定を行った月から開業した月までの分を補助するものとする。
(3)申請時期
2022/3/31
みよし市商工業活性化補助金(愛知県みよし市)
(1)目的
市内の商工業者が行う商工業活性化事業に要する経費の一部を助成することにより、本市の経済の振興と市民生活の向上を図ることを目的とする。
(2)支援内容
１ 人材確保
人材確保を図るため、次の事業を実施する場合
ア 市内外で開催される合同企業説明会へ出展
イ 大手就職情報サイトへの掲載
補助対象経費 出展小間料及び掲載料の５０％以内
補助限度額 20 万円（掲載料については、同一年度１回限り）
２ 人材育成
専門の講師等による講習会・研修会等を実施する場合又は、社員に国家資格を取得させる場合
ア 社員の能力や専門知識の向上を図るもの、及び社員の資格・免許等取得を目指すものであること
イ 国家資格については業務のために取得するものであること
補助対象経費 報償費、需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料及び受験料の 50％以内
補助限度額
講習会・研修会２０万円（1 団体：同一年度 1回限り）
国家資格取得１名につき１０万円（同一年度２名まで）
３ 研修受講
中小企業大学校瀬戸校、中部職業能力開発促進センター又は、国・地方公共団体等の公的団体が実施する研修を受講する場合
市内の事業所に属する経営者及び従業員が受講するもので修了証書の交付を受けるものであること
補助対象経費 受講料の 50％以内
補助限度額 10 万円以内（同一年度１回限り）
４ 特産品等開発
市特産品、地域ブランドなど地域資源を活用した新商品の開発に取り組み、完成させた場合
補助対象経費 旅費、需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料、備品購入費及び広告宣伝費（直接事業に必要な備品に限る）の 50%以内
補助限度額 50 万円（ただし、2 箇年にわたる場合は 2 年間で 50 万円）
５ 販路拡大
販路拡大を図るため、見本市等への出展・販売、ホームページの開設、広告看板の作成・設置をする場合
ア 販路拡大を図るための見本市または展示会等への出展・販売であること
イ 新規にホームページを開設すること
ウ 販路拡大を図るための看板作成であること
補助対象経費 出展小間料、委託料、需用費、ソフトウェア購入費、手数料、工事費の 50％以内
補助限度額
出展料 ２０万円
ホームページ開設費２０万円
看板作成費（設置工事含む）２０万円
６ 創業（起業）
新たな事業を手がけ、５年以上継続する場合
ア 新たな事業の創業を試みる法人、個人
イ 創業計画書の作成を行うものであること
ウ 新規にホームページを開設すること
エ 新たな創業を広告するための看板作成であること
補助対象経費 新築費、改築・改修費、賃借料、機器購入費、費、ソフトウェア購入費、
手数料、看板工事費の50％以内
補助限度額
新築費 100 万円
改築費・改修費 50 万円
賃借料 60 万円（月 5万円、１２月分を限度）
機器購入費 80 万円
ＨＰ開設費 20 万円
看板作成費 20 万円
７ 専門家派遣
独立行政法人中小企業基盤整備機構又は公益財団法人あいち産業振興機構が行う技術改善・販路拡大等、専門家派遣事業を利用する場合
補助対象経費 専門家、アドバイザーの派遣費用の 50％以内
補助限度額 30 万円（同一年度 1 回限り）
８ 空き店舗工場活用
市内の空き店舗・工場を賃借し、５年以上事業を継続する場合
ア 空き店舗を活用する法人、個人
イ 活用計画書を作成するものであること
ウ ６ヶ月以上活用されていない空き店舗・工場であること
補助対象経費 改修費、賃借料、機器購入費の 50％以内
補助限度額
改修費 50 万円
賃借料 60 万円（月 5万円、１２月分を限度）
機器購入費 80 万円
９ 合理化・拡充
売上の向上を図る店舗、生産性を高める工場を目指し、市内で既存の店舗・工場の合理化・拡充を手がけ、又機器を購入し５年以上事業を継続する場合
ア 市内で営んでいる事業を合理化・拡充する法人、個人
イ 愛知県の定める中小企業経営革新計画の認定を受けたこと
補助対象経費 新築費、改修費、機器購入費の 50％以内
補助限度額
新築費 100 万円
改修費 50 万円
機器購入費 80 万円
10 知的財産取得
日本国特許庁への特許の出願若しくは出願審査請求又は国内実用新案登録の出願を行う場合
ア 市内において、同一事業を経営するものであること
イ 特許出願若しくは出願審査請求又は国内実用新案登録の出願を行うものであること
補助対象経費 出願費用(税を除く)の 50％以内
補助限度額 20 万円（各申請同一年度 1 回限り）
11 ＢＣＰ（事業継続計画）策定
法人の場合は本社、個人の場合は住所地、又は主たる事業所を市内に有する事業者
補助対象経費 ＢＣＰ策定に要するコンサルティング費の５０％以内
補助限度額 ２０万円（ただし、２箇年にわたる場合は２年間で２０万円）
12 縁結日イベント開催
市内に主たる事業所を有する複数の法人等が加盟、又は構成者となる団体
補助対象経費 報償費、使用料借上料、消耗品費、印刷費、郵送料、保険料、広報費の５０％以内
補助限度額 ４０万円（ただし、参加者数１０人以上２０人未満は３０万円）※１０人未満は対象外
13 感染症対策環境整備事業
感染症対策のための設備整備等を行った場合
ア 飛沫防止対策（客席を隔離する衝立、飛沫防止カーテン等）
イ 室内換気対策（サーキュレーター、扇風機等）
ウ 除菌・防菌対策（低濃度オゾン発生器等）
補助対象経費 改修費、工事費、備品購入費の２／３以内
補助限度額 ２０万円（同一年度１回限り）
(3)申請時期
2022/3/31
刈谷市創業者支援事業補助金(愛知県刈谷市)
(1)目的
市内の創業を支援するため、刈谷商工会議所と連携して創業する者に対し、創業時に必要な初期費用の一部を補助します。
(2)支援内容
補助対象経費
（1）事務所賃借料
補助率：対象経費の50%
補助上限額：月額5万円（通算60万円）
・賃貸借契約を締結した月から起算して1年以内の事務所借上げに要する経費（敷金、礼金、駐車場費、光熱水費、共益費等を除く賃貸借契約上の月額賃料）。
《注意》
・事務所賃借料は、補助対象事業として認定を受けた日の前後3月以内に賃貸借契約を締結したものに限ります。
・賃貸借契約締結から認定までに支払った事務所借上げに要する経費は、補助対象経費となりません。
（2）法人登記等に係る費用
補助率：対象経費の50%
補助上限額：15万円
・法人設立に係る定款承認手数料及び登録免許税
・商号登記に係る登録免許税
・開業又は法人設立に係る司法書士、行政書士等への報酬及び実費
《注意》
法人登記等に係る経費については、認定日から起算して1年以内のものに限ります。
（3）販売の促進に係る経費
補助率：対象経費の50%
補助上限額：25万円
・広告宣伝費、パンフレット作成費、ホームページ作成費
《注意》
販売の促進に係る経費については、認定日から起算して1年以内のものに限ります。
(3)申請時期
2022/3/31
助成金なうでは、愛知県の創業についての助成金・補助金情報を数多く登録しています。
今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！
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