経営課題へ取り組む中小企業を支援する経営革新計画。
経営革新計画に申請ができるのは中小企業者や組合等です。
実際に承認を受けるための手続きはどのような流れになるのでしょうか。
今回は経営革新計画の申請方法をご紹介します。
1.都道府県担当部局等へ問い合わせる
まずは対象者の要件、経営革新計画の内容、申請手続き、申請窓口、支援措置の内容などを都道府県担当部局に問い合わせましょう。
任意グループなど複数の中小企業者が共同で計画を作成する場合には、申請代表者・実施主体者の構成によっては、都道府県ではなく、国の地方機関等、あるいは本省が窓口になることもあるので確認が必要です。
2.必要書類の作成・準備をする
計画承認申請書は都道府県担当部局、国の地方機関等に用意があります。
申請様式に従って申請書への記載を行います。
3.各都道府県担当部局、 国の地方機関等への申請書の提出
申請書の提出先は申請代表者、実施主体者の構成で決まります。
本法に関連した債務保証や融資等を利用する場合は、計画申請と並行し関係機関と密接な連絡をとるようにしましょう。
4.都道府県知事、 国の地方機関等の長が承認
都道府県等による審査を経て経営革新計画の承認がされます。
また実施機関の審査後に支援措置、計画開始後はフォローアップのため計画進捗状況調査ガ行われます。
まとめ
経営革新計画は申請から結果通知まで数か月かかります。
スケジュールを確認のうえ、承認が必要な月に間に合うよう申請しましょう。
