阪神・淡路大震災、東日本大震災等、日本ではたびたび大規模な震災が発生し、そのたびに建物の倒壊により、多くの尊い命が失われています。
自治体では震災に備えた防災活動に対して法人・個人を問わずさまざまな補助金を出しています。
そこで今回は耐震対策に関する助成金についてご紹介します！
分譲マンション耐震診断費補助金(千葉県柏市)
(1)目的
地震に強いまちづくりを進めるため、市では「柏市マンション耐震診断費補助金交付要綱」を定め、市民の皆様が昭和56年5月31日以前に着工された分譲マンションの耐震診断を行う際の費用の一部を助成します。
なお、本助成を受けるには、耐震診断を行う前に、柏市に補助金交付申請をする必要があります。ご注意ください。
(2)支援内容
〇耐震診断の内容
・予備診断
図面確認や現地調査などにより、耐震性と本診断（精密診断）の必要性を判定します。
・本診断
予備診断の結果により本診断が必要であると判断されたマンションについて精密診断を行い、耐震性を判定します。構造耐震指標（注釈2）で判定し、その数値が0.6以上で耐震性ありとします。
（注釈2）構造耐震指標（Is値）とは、建物の耐震性能を表す指標です。耐震診断の結果算出される数値で、0.6以上の場合は耐震性能を有し、0.6未満の場合は耐震性能が低く、補強の必要があるとしています。
〇マンション耐震診断士
次のすべてに該当する方を申請者自らで選んでいただき、その方に耐震診断を依頼してください。
1.構造設計一級建築士であること。
2.各都道府県または一般財団法人日本建築防災協会（旧 財団法人日本建築防災協会）が開催する非木造建築物（鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造など）の耐震診断に関する講習会を受講し、修了していること。
3.一級建築士事務所に所属していること。
〇補助金の額
・予備診断
耐震診断に要する費用の3分の2（限度額34,000円）
ただし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とします。
・本診断
耐震診断に要する費用の3分の2（限度額100万円）
ただし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とします。
受付件数
・予備診断1件（1棟、1管理組合）
・本診断1件（1棟、1管理組合）
（注意1）受付は先着順です。
（注意2）予備診断のみ、本診断のみ及び予備診断の補助金交付確定後の本診断の申請はできますが、予備診断と本診断を同時に申請することはできません。
（注意3）予備診断実施中または予備診断結果審査中に他の補助対象者様が本診断の申請をされた場合は、その申請の受付が優先されます。同一年度で予備診断と本診断の両方に補助金交付申請をお考えの場合はご注意ください。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
高知市住宅耐震改修費等補助金交付事業(高知県高知市)
(1)目的
この事業は，住宅の耐震改修工事を行う方に対して，住宅に明らかな法令違反が無いなど一定の要件の下，耐震改修計画の作成と耐震改修工事の費用の一部を助成する制度です。
(2)支援内容
補助金額
●耐震改修計画作成費用
・木造住宅 ：1棟あたり205,000円まで（共同住宅・長屋の場合で4戸以上は410,000円まで） 千円未満切り捨て
・非木造住宅：1棟あたり300,000円まで（共同住宅・長屋の場合で4戸以上は600,000円まで） 千円未満切り捨て
●耐震改修工事費用
・住宅全体を改修する場合
1棟あたり工事費の8割で1,000,000円を限度とする。 千円未満切り捨て
法人その他団体以外は，100,000円加算
木造住宅耐震改修の補助(福井県あわら市)
(1)目的
あわら市では木造住宅の耐震改修に対する補助を行っています。平成28年4月に発生した熊本地震では、多くの住宅が倒壊し、特に昭和56年5月以前の旧耐震基準で建てられた住宅に被害が集中しました。旧耐震基準の住宅にお住まいの人は、地震による被害から人命を守るため、できるだけ早く耐震化を進めましょう。
なお、予算や改修工事の工期の都合上、年度内に募集を締め切る場合がありますので、工事を予定されている人はお早めにご相談ください。
(2)支援内容
対象となるエ事
【住宅全体の耐震改修エ事(一般診断法)】
1.後の診断評点が1.0以上（1.0以上が困難な場合は0.7以上）となるもの
2.診断士が行った補強計画によるもので一般社団法人福井県建築士事務所協会の審査を受けたもの
診断士がエ事監理を行い,完了後耐震性能があることを耐震診断士が証明するもの
【部分的な耐震改修エ事】
特定居室を対象とした部分的な耐震改修エ事で,以下の要件を満たすもの
1.改修後の部分診断評点が1.5以上となるもの.
2.特定居室に影響のある基礎及び床の仕様が,一般財団法人日本建築防災協会発行による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に掲載されている仕様1または仕様2を満たすもの. _(改修後に仕様を満たすものを含む)
耐震改修に対する補助金額
【住宅全体の耐震改修エ事】
最大120万円（補助率：対象エ事費の5分の4以内）
【部分的な耐震改修エ事】
最大30万円（補助率：対象エ事費の100分の23以内)
緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業(東京都墨田区)
(1)目的
地震災害時における緊急輸送道路の機能を確保するために、地震による倒壊で当該道路が閉塞し、避難や救助活動等に大きな支障を来たすことを防ぐ必要性があることから、沿道建築物の耐震化の促進を図るために所有者等が行う耐震診断・補強設計・耐震改修等に要する費用の一部を助成します。
(2)支援内容
この助成制度は、国・東京都の補助金を活用した制度であるため、原則として前年度より予算措置が必要となります。
ご利用を検討されている方は、お早めに担当窓口までご相談ください。
なお、区が助成対象確認通知を発行する前に契約した場合は、助成ができませんのでご注意ください。
補助金額の算出方法等詳細については WEB サイトをご確認ください。
福岡県既存戸建て住宅断熱改修費補助金(福岡県)
(1)目的
脱炭素社会の実現に向けて、既存戸建て住宅の断熱性能を向上させる改修工事等に要する経費の一部を補助することで、既存住宅の省エネルギー化を普及促進することを目的としています。
(2)支援内容
補助上限額・補助率
【補助上限額】 １２０万円
【補助率】 １／３
補助対象工事
・省エネ効果（15％以上）が見込まれる改修率を満たす、高性能建材（断熱材、窓・ガラス+玄関ドア）を用いた既存戸建て住宅の「断熱リフォーム工事」
・ 「断熱リフォーム工事」と併せて行う「高効率省エネ設備機器の設置工事」
耐震改修計画および耐震改修工事に係る事業費を助成(茨城県土浦市)
(1)目的
これまでに土浦市木造住宅耐震診断士派遣事業により耐震診断を受けた方が、耐震改修計画および耐震改修工事を総合的に行う場合に、耐震改修工事費の一部を助成します。
(2)支援内容
補助金額
耐震改修工事に要した費用の4／5（100万円を上限とする）
ブロック塀等安全確保対策支援事業(山梨県甲州市)
(1)目的
甲州市では、倒壊の危険性のあるブロック塀の撤去・改修において支援事業を行っております。
(2)支援内容
補助金の対象経費及び補助金の額
〇除却
・重要路線の除却工事及び処分に要する経費
次に掲げる額のうち、いずれか少ない額の3分の2以内の額とする。ただし、1敷地につき、30万円を限度とし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。
(１) 補助対象経費
(２) 撤去を行うブロック塀等の延長1メートルにつき、25,000円を乗じて得た額
・一般路線の除却工事及び処分に要する経費
次に掲げる額のうち、いずれか少ない額の3分の2以内の額とする。ただし、1敷地につき、20万円を限度とし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。
(１) 補助対象経費
(２) 撤去を行うブロック塀等の延長1メートルにつき、15,000円を乗じて得た額
〇耐震改修工事等
・重要路線の改修工事等に要する経費
次に掲げる額のうち、いずれか少ない額の3分の2以内の額とする。ただし、1敷地につき、30万円を限度とし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。
(１) 補助対象経費（ブロック塀等の除却を行い、当該ブロック塀等に換えて軽量なフェンスその他の安全を確保できるものを設置する場合は、それぞれの経費を合算した額とする。）
(２) 耐震改修工事等を行うブロック塀等の延長1メートルにつき、25,000円を乗じて得た額
・一般路線の改修工事等に要する経費
次に掲げる額のうち、いずれか少ない額の3分の2以内の額とする。ただし、1敷地につき、20万円を限度とし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。
(１) 補助対象経費（ブロック塀等の除却を行い、当該ブロック塀等に換えて軽量なフェンスその他の安全を確保できるものを設置する場合は、それぞれの経費を合算した額とする。）
(２) 耐震改修工事等を行うブロック塀等の延長1メートルにつき、15,000円を乗じて得た額
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